hyogolog - 兵庫県市区町村議会議事録検索

1. 宝塚市議会 1995-12-07
   平成　７年第　６回定例会－12月07日-01号

   
   取得元: 宝塚市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-17
   平成　７年第　６回定例会－12月07日-01号平成　７年第　６回定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　応　招　議　員 １　開会当日応招した議員 　　　　　井ノ上　　　均　　　　　　　　　　　　江　原　和　明 　　　　　小　倉　　　実　　　　　　　　　　　　大　庭　弘　義 　　　　　岡　田　　　進　　　　　　　　　　　　梶　本　克　一 　　　　　川　口　　　悟　　　　　　　　　　　　北　山　照　昭 　　　　　草　野　義　雄　　　　　　　　　　　　小　坂　正　春 　　　　　小　山　哲　史　　　　　　　　　　　　芝　　　拓　哉 　　　　　杉　本　和　子　　　　　　　　　　　　田　上　多加夫 　　　　　近　石　武　夫　　　　　　　　　　　　塚　本　寿　一 　　　　　中　辻　　　浄　　　　　　　　　　　　野　尻　俊　明 　　　　　馬　殿　敏　男　　　　　　　　　　　　広　田　陽　子 　　　　　深　尾　博　和　　　　　　　　　　　　藤　本　勝　巳 　　　　　古　谷　　　仁　　　　　　　　　　　　前　田　耕一郎 　　　　　松　岡　幸　右　　　　　　　　　　　　松　崎　哲　育 　　　　　松　下　修　治　　　　　　　　　　　　村　上　正　明
   　　　　　吉　岡　　　健　　　　　　　　　　　　吉　見　　　茂 ２　応招しなかった議員（なし） 　　　　　　　　　平成７年第６回宝塚市議会（定例会）会議録（第１日） １．開　　会　　平成７年１２月７日（木）　午前１０時１０分 　　開　　議　　　　　同　　日　　　　　　午前１０時１２分 　　延　　会　　　　　同　　日　　　　　　午後　６時０７分 ２．出席議員（３０名） 　　　　　　　１番　広　田　陽　子　　　　　　　　　　　　　１６番　川　口　　　悟 　　　　　　　２番　草　野　義　雄　　　　　　　　　　　　　１７番　塚　本　寿　一 　　　　　　　３番　松　下　修　治　　　　　　　　　　　　　１８番　前　田　耕一郎 　　　　　　　４番　江　原　和　明　　　　　　　　　　　　　１９番　小　山　哲　史 　　　　　　　５番　芝　　　拓　哉　　　　　　　　　　　　　２０番　村　上　正　明 　　　　　　　６番　近　石　武　夫　　　　　　　　　　　　　２１番　松　崎　哲　育 　　　　　　　７番　杉　本　和　子　　　　　　　　　　　　　２２番　松　岡　幸　右 　　　　　　　８番　井ノ上　　　均　　　　　　　　　　　　　２３番　中　辻　　　浄 　　　　　　　９番　深　尾　博　和　　　　　　　　　　　　　２４番　小　倉　　　実 　　　　　　１０番　梶　本　克　一　　　　　　　　　　　　　２５番　小　坂　正　春 　　　　　　１１番　古　谷　　　仁　　　　　　　　　　　　　２６番　北　山　照　昭 　　　　　　１２番　大　庭　弘　義　　　　　　　　　　　　　２７番　田　上　多加夫 　　　　　　１３番　吉　見　　　茂　　　　　　　　　　　　　２８番　吉　岡　　　健 　　　　　　１４番　馬　殿　敏　男　　　　　　　　　　　　　２９番　岡　田　　　進 　　　　　　１５番　野　尻　俊　明　　　　　　　　　　　　　３０番　藤　本　勝　巳 ３．欠席議員（なし） ４．職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　事務局長　　　　　　平　塚　忠　男　　　　　　　　議事調査課副課長　　前　西　秀　雄 　　次長　　　　　　　　芦　田　清　里　　　　　　　　調査係長　　　　　　上　田　栄　治 　　専任役参事　　　　　杉　本　芳　明　　　　　　　　調査係　　　　　　　櫻　田　武　志 　　議事調査課長　　　　藤　森　　　求　　　　　　　　調査係　　　　　　　高　谷　秀　昭 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名 　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　役　　　　　　職　│　氏　　　名　│　役　　　　　　職　│　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│正　司　泰一郎│市立病院事務局長　　│松　浦　　　保│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│助役　　　　　　　　│岩　下　光　頌│選挙管理委員会委員長│廣　橋　正　一│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│助役　　　　　　　　│矢　野　堯　久│教育委員会委員長　　│表　　　久　守│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│収入役　　　　　　　│阪　本　一　郎│教育長　　　　　　　│福　田　秀　治│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画部長　　　　　　│大　槻　哲　郎│監査委員　　　　　　│松　原　成　介│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│財務部長　　　　　　│高　村　知　孝│農業委員会会長代理　│薮　内　昭　夫│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│坂　上　元　章│水道事業管理者　　　│樋　口　　　健│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民部長　　　　　　│増　田　政　美│消防長　　　　　　　│金　岡　信　重│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│環境・経済部長　　　│石　田　英　司│教育次長　　　　　　│藤　本　勝　也│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│健康推進部長　　　　│谷　添　武　司│教育次長　　　　　　│後　呂　公　一│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│福祉部長　　　　　　│吹　曽　幸　雄│教育次長　　　　　　│灘　儀　悦　朗│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市整備部長　　　　│村　野　一　郎│教育参事　　　　　　│中　野　暁　夫│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│選挙管理委員会　　　│　　　　　　　│ 　　│都市復興部長　　　　│青　木　伊知郎│　　　　　　　　　　│友　金　信　夫│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│監査委員・公平委員会│　　　　　　　│ 　　│道路部長　　　　　　│土　師　康　弘│　　　　　　　　　　│平　塚　良　樹│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│下水道部長　　　　　│水　野　朔太郎│総務部次長　　　　　│貝　澤　孝　文│ 　　└──────────┴───────┴──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載 ７．本日の会議に付議した事件 　・日程第１の一般質問（広田陽子議員、大庭弘義議員、江原和明議員、杉本和子議員、北山照昭議員、芝　拓哉議員） ８．会議のてんまつ（速記録） 　──開　会　午前１０時１０分── 　　─────開　　　　会───── ○議長（梶本克一君）　ただいまから平成７年第６回宝塚市議会定例会を開会いたします。 　開議に先立ちまして、市長正司泰一郎君から発言の申し出がありますので、これを許します。 　市長正司泰一郎君。 　　──市長あいさつ・諸報告── ◎市長（正司泰一郎君）　（登壇） 　皆さんおはようございます。 　本日ここに平成７年第６回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には御健勝で御出席を賜り、厚く御礼申し上げます。 　また、平素は市民福祉の向上と市政進展のため御精励を賜っておりますことに対しまして、心から敬意を表するものでございます。今回の定例市議会には、さきに御案内申し上げておりますとおり、専決処分した事件の承認を求める報告１件、補正予算案６件、条例案件５件、工事請負契約案件３件、財産取得案件１件、合計１６件について御提案申し上げておりますので、よろしく御審議をいただきまして、それぞれ御決定いただきますようお願いを申し上げます。 　なお、この機会に閉会中の主な事項について御報告を申し上げます。 　職員の年末一時金についてでありますが、１１月８日に市職員労働組合から３．２カ月プラス２万円の要求書の提出があり、数回の団体交渉を重ねました結果、支給率２．５カ月で１２月５日に妥結し、１２月１２日に支給する予定であります。 　なお、職員の給与改定につきましては、継続して交渉することといたしております。 　以上であります。 　──開　議　午前１０時１２分── ○議長（梶本克一君）　それでは、ただいまから本日の会議を開きます。 　　─────会期決定───── ○議長（梶本克一君）　会期についてお諮りいたします。 　今期定例会は、本日から１２月２２日までの１６日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（梶本克一君）　御異議なしと認めます。よって、会期は１６日間と決定いたしました。 　　────会議録署名議員指名────
   ○議長（梶本克一君）　次に、会議規則第１２２条の規定により会議録署名議員を指名いたします。 　９番深尾博和君、１１番古谷　仁君、以上両議員にお願いいたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 △─────日程第１───── ○議長（梶本克一君）　広田陽子君から一般質問の通告に接しておりますので、この際これを許します。 △─────一般質問────── 　………………………………………… １　震災（自然災害）を行政災にしないために 　（１）　被災者の分析は 　（２）　住宅改造制度の確立を ２　国勢調査を終えて 　（１）　密封提出、郵送数は 　（２）　調査員の配置について ３　斑状歯対策の確立を 　（１）　学校検診について（検診結果をどう分析しているか） 　（２）　水道水フッ素値について（フッ素値傾向をどう分析するか） 　（３）　永久治療の意味するもの 　（４）　Ｓ４６以降と左岸の治療保障を ４　財産区と市行政の関係について 　（１）　財産区の現状と今後について 　（２）　財産区事業と市との関係は ５　情報公開と監査について 　（１）　情報公開における個人、公益とは 　（２）　監査委員の公募について 　　　　　　　　　　（広田陽子　議員） 　　　　………………………………………… ○議長（梶本克一君）　１番広田陽子君。 ◆１番（広田陽子君）　（登壇） 　皆さんおはようございます。きょう私が議員になって初めての傍聴者の多いことに、うれしくもあり緊張もいたしております。お見受けするところ、ほとんどが女性と、本当にだんだんと女性の政治に対する関心といいますか、政治意識が高まってきたのではないかと、本当にうれしい気持ちでおります。よろしくお願いいたします。 　早速始めたいと思います。今回の私の質問は、９月議会の続きといいますか、そういう形の項目がありますが、お許しをいただきまして詰めを行ってまいりたいと思います。 　まず、１番目の質問が、震災、自然災害を行政災にしないためにということで始めさせていただきます。 　この震災、台風、このような自然災害と申しますが、今回の震災の経験からいたしましても、やはり備えあれば憂いなしという言葉がございますけれども、本当に行政の今までのまちづくりがこれでよかったのだろうか、住宅政策がこれでよかったのだろうか、福祉政策が高齢者、社会的弱者をしっかりと守るシステムになっていたならば、こんなに被害はなかったのではないかというふうな思いがひしひしといたします。そういう意味で、復興に向けても、これからの防災対策にしても、行政災だと、行政の方にしましたら不本意かもわかりませんけれども、そういう視点に立って対策計画を立てていかなければ、真の復興、そしてこれからのしっかりした防災対策にはならない。それは議員としての議会の責任でもございます。そういうことで、一緒にこういう問題を考えていき、議員としましてはできる限りの情報を集めた上で市の方に提案をしてまいりたい、そういう気持ちでおりますので、よろしくお願いいたします。 　まず、１番目の質問ですが、１２月４日の朝日新聞、つい最近ですけれども見ました。厚生省の調査によりますと、今回の阪神大震災の死亡者の分析がございまして、震災死、高齢者が４割、死んだ方のうちの４割ということですね。そして、特に女性が男性の１．５倍、こういうグラフが出ておりますけれども、この上の方のこっちへ出ているのが女性でございます。それと、それからこの下の方にちょっと突出しておるのが神戸なんかで大変多かった２０歳から２４歳ぐらいの方の下宿の中で圧死したとか、そういうことでございます。そういうふうな新聞記事が載りました。 　それから、もう少しさかのぼりますが、東神戸病院、大西医師が調査ということで、こういう、「今神戸から」という医療法人神戸健康共和会というとこからの冊子が出ているということを新聞記事で知りまして、すぐに取り寄せました。その新聞記事といいますのが、生活保護世帯４戸に１戸が被災、これは神戸でございますけれども、この生活保護世帯のうち２４．２％が全壊、全焼ということで、神戸市の全体の平均が、家が壊れたり焼けたりしたのが１０．７％ですので、割合にすると２倍であると、数はもちろん少ないですが、２倍である。 　それから、亡くなった人は２７８人で、生活保護全受給者の１．２４倍、市民全体の亡くなった方が全体で０．２５％ですので５倍に当たると。割合にすると５倍に当たると、そういう分析をされております。 　そうしましております中で、また最近出てまいりました、まず新聞記事から御紹介いたしますけれども、１２月３日の朝日新聞によりますと、「震災で落下した新幹線高架」、ごらんになっていると思いますけれども、新幹線などの高架が落ちたところ、それから、非常に家屋に被害が大きかったところが縄文時代ですか、大昔の旧河道、河の道ですね。その跡にこの新幹線の壊れた橋脚が完全に一致してたということで、専門家もびっくりしていると、そういうふうなことで、やっぱり地質というもの、まちづくりに対して大変な大切なものだなという痛感をいたしました。 　そして、また今月５日の新聞によりますと、兵庫県が復興４３項目を国の予算編成に向けて要望した。そういう中で、住宅震災共済なども必要であると、そういうふうな報道もございます。そういう、今御紹介しましたことが私のこれから震災を行政災にしないための対策として申し上げようとしていたところに関連がある、そういうことでございますので、まず紹介をしたわけでございます。 　宝塚市においては、先ほどの被害の状況ですね、どのような視点でどのような分析をされているのか、お答えをいただきたいと思います。 　それから、９月の議会でも申しました住宅政策における対策についてなんですけれども、本当に私も震災後見て回りましたところに、こんなに人の住めないような家を放置したまま人が住んでいた、そういうところで人が亡くなった。それが借家であったりいたします。私もその前々からかかわっていたそこの環境が大変悪い。もうこんなとこに住めないじゃないか、早く何とかするようにということを市にも言い、下水道の問題と前の走っている国道の問題とで市とも協議し、早く対策を立てるようにと言っていたところも見事に崩れたというふうなことを見ますにつきまして、この今宝塚の中で、９月に私が提案しました住宅の状況を監視するといいますか、巡回をして点検をして、これはもう改善しなくてはいけないというふうなことがあったら、市なり何なりの助成をしながら改善を早目早目にしていくという制度がぜひ必要だと、私は感じまして申しておりましたら、そのことが、まさにそのことが「今神戸から」という冊子の中に、神戸大学の先生でいらっしゃいます早川和男さんという方からの報告ということで載っております。 　「住宅改造制度の確立」ということで、イギリスは１９世紀から劣悪な住宅、過密それから不衛生、１部屋に２人以上住んでいるようなところはだめだと、そんなふうな観点から、住宅改造命令を出す権限を持つ環境衛生監視員、その当時は住宅監視員と言ってたんでしょうけれど、現在は環境衛生監視員というのがいるようでございます。イギリスなんかは本当に地震はないわけでしょうけれども、１９世紀ごろはなかなかまだ伝染病なんかも多くて、不衛生なとこから発生するということから、こういう制度が始まったらしいんですけれども、「サッチャー政権のときに予算が大幅に減ったとはいえ、保健所の環境衛生監視員が町をパトロールし、安全、保健の視点から不適格住宅の発見と改善に貢献するものである。地震を教訓に日本でも確立すべき制度である」と、そういうふうに専門家の先生もやっぱりおっしゃってたんだということで、意を強くいたしまして、再度この問題を提案をしよう。他市に先駆けてでもやってはどうかという提案をしようと思っておりましたら、先ほど紹介しました県の国に対する要求の中に、住宅震災共済と地震保険などが十分に機能を果たさなかったので、こういう制度が必要だと提言すると、共済ですから最近また出てきております福祉の介護保険、それからこれ共済ですから、またこれみんなが拠出をしてやるわけですので、このやり方自身は、私、介護保険にいたしましてもまだまだ問題があると思っておりますけれども、要するにそういう住宅に対する対策を立てないとだめなのだという考え方は間違いなかろうと、やり方についてはいろいろあるでしょうけれども、そう思うわけでございます。 　そういう意味で、宝塚市としても他市に先駆け、国に先駆けてもそういう制度を、国としてもつくらせていくためにも、というのは、この共済制度ではございません。衛生監視員のようなこういう制度ですね、そういうものをつくらせていくためにも、ぜひ市として取り組んでいただきたい、その御意思あるやなきや。９月に続きましてお尋ねをいたしたいと思っております。 　その次の問題ですが、これは簡単に済ませたいと思います。５年に１度の国勢調査がこの震災で大騒動の中、１０月１日を基準日に行われました。そして、９月にも質問をいたし、幾らかの要望をいたしましたけれども、国勢調査結果はどんなものでございましたかということでございます。少し説明をいたしますと、密封提出というものは前回から正式に認められて、提出用紙の説明書にも密封をして提出することができると、広報にも載りました。今回はまたこの問題に取り組んでいる東京の方の人たちが、私たちはもうとても行けませんでして、取り組みが遅かったわけですけれども、総務庁と交渉をしてくれまして、口頭では郵送しても各市町村が、市長が受け取るようにという指導をしますと、だから郵送でも結構ですということまで決まりました。今回は少調査、項目の少ない調査でございました。けれども、私たちも遅まきながら１１０番を設置いたしました。その１１０番の設置の中で、密封しても調査員に渡したらあけられるかもわからない、どうしたらいいかという質問がございましたので、それはもう郵送してくださいと、受け取ってくれるはずですからということで、アドバイスができたわけです。そういう電話が多うございました。 　それから、その次には、９月にも確認をしましたんですけれども、調査員が顔見知りの人、しかもほんの近所の人が来るではないかと、そういう人たちに渡すのは嫌だというような訴えがございました。ですから、そういう方にも郵送すればいいんですというふうにアドバイスをしましたけれども、いかがなものでございましょう。宝塚市に寄せられました密封提出分、それと郵送分はどのくらいあったのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　それから、調査員の配置、本当に近所の人に自分の家をのぞかれたくないという気持ちがだんだんと市民の中に定着をし、プライバシーを守る意識は広がっている。それは完全に保証しなくてはいけない。そういう意味で、この国勢調査の調査員調査というのは、まことに公務員として守秘義務を課しているとおっしゃいますけれども、いろいろのトラブルが起こっているわけで、そのことを考えましても、この調査のやり方、前近代的なこのやり方をもうそろそろ改善しなくてはならないのではないかと思います。 　そういう中で、調査員はせめてできるだけ顔見知りでない遠くの人、私の住んでいる自治会区域で調査員をされた方は、少なくとも町名の違うところに行ってもらいたいと、そういう配置をしてもらいたいというのは、前回から要望をし、かなり担当の方も努力をされたと思いますけれども、今回は特にそういう方が近くを回ってこられたという方が多かった。私のところもそうです。そういうことで、今回は地震の中で、本当に大変な作業であったかとは思いますけれども、その配置のぐあいは前回と比べてどうだったのか、そういう視点からも御報告をいただきたいと思います。 　次に、３番目といたしまして、斑状歯対策の確立をということで質問をいたします。 　ちょっとこれは長くなりますから、お許しをいただきたいと思いますが、斑状歯対策の確立を市、また水道局は「確立をしておりますがな」と、おっしゃるだろうと思います。条例、規則などはちゃんと整っております。しかし、その条例が、規則が、要綱がきっちりとされているか。私はまだまだ足りないというふうに思っております。 　そういう視点から、最近の水道水のフッ素値、そして学校で行っております学校検診の斑状歯の出現状態というふうなものを見てみました。水道水のフッ素値は、暫定基準というものが決められまして、やってまいりましたけれども、初めの間、昭和でいいますと４６年から水は低くなり始めましたが、専門調査会を開いて低くせよと、暫定基準０．５から０．４を守りなさいということになりましたのが昭和４８年ぐらいからだったと思います。そして、そのころから、西暦でいいますと１９７３年ごろですけれども、広報「たからづか」で蛇口の取水をして発表をしてまいりました。それが大ざっぱに言えば初期の間では０．７９というふうなものも時にはあるというふうな状況でございますし、かなりオーバーをしている。そんな状況でございます。 　まず、学校検診の方から申しますと、昭和５２年に開始されたわけでございますけれども、そのデータが積み重なって平成６年、１９９４年の分まであるはずでございます。私は昭和６０年からのものを、分析というと大げさですけど、見てみました。その昭和６０年に小学校６年生、この年から学校検診も前までは小学校３年、６年、中学校１年、３年を検診していたものを、小学校６年生と中学校３年生に変えたわけですけれども、その小学校６年生といいますのは、大体１２歳として昭和４８年生まれです。といいますのは、斑状歯問題が起こりまして武庫川の水を入れてフッ素値を下げようとしましたのが４６年６月ですから、その２年後に生まれている子供です。中学校３年生を１５歳としますと、その今言いました昭和４６年の１年前後、４５年生まれといたしますと、子供たちの斑状歯になるのは、歯牙形成期と言われております。それは条例にも書いてございますけれども、歯牙形成期は歯のできてくる順番がありますので、全部の歯に影響を及ぼす期間ですけれども、生後から一番遅く生えてくる歯のことまで言いますと８歳ぐらいまでということになります。 　そうしますと、この昭和６０年に小学校６年生、中学校３年生であった子供たちは、ぎりぎり基準はクリアをした、厚生省の基準０．８ｐｐｍはクリアをしているけれども、かなり暫定基準よりはオーバーをしている時期に歯牙形成期を過ごしていると思われる子供たちでございます。 　簡単に言いますと、小学校を６０年から平成６年まで申しますと、２６人、３０人、１０人、１９人、１７人、２８人、６人、３１人、４７人、８人というのがＭ２以上です。小学校ではＭ３というのはございませんでした、そのデータによると。 　それから、中学校３年生になりますと、２０人、２７人、１９人、昭和６２年ですが、うち２人はＭ３です。それから２８人、２６人、１０人、１６人、平成４年、うち１人はＭ３、それから８人、３人と、ここだけ見ましてもだんだん減ってきていることは確かでございます。 　きょう配付されておりましたこの議会の調査年報を見ましても、認定をする数がだんだん減ってきております。５０年から認定が開始されておりますが、それでも集計いたしますと、認定者が１，４１１人、それから予備認定者と申しまして、御存じの方多いわけですけれども、武庫川の左岸において、多分基準よりは下であった水を飲んだけれども斑状歯になっているという人たちが８１８人あります。ここ６年ほどは一人もございませんが、予備認定者８１８人、この方たちの補償の問題、治療の問題もあるわけでございます。 　そのように、だんだんと斑状歯の出現も減ってはおりますけれども、完全にゼロにはなっていない。 　それから、水を見ましても、私が議会に頼みまして広報「たからづか」を昭和４８年から５６年までの分の中から、広報に発表してます蛇口のフッ素値がございますが、それを数えてみました。ずっと表にいたしました上に数えてみましたら、その中でも昭和４９年４月から５３年８月という間は、かなり暫定基準、そのころはまだ暫定基準というのは決まっていなかったと思いますが、もうとにかく国の基準をオーバーしてはいかんのだという時期でございますが、それで蛇口でとって検査をしたデータ数が２８９、ちょっと一、二、間違っているかもわかりませんが、約２９０データございます。その中で０．７９から０．５１という、後で決まった暫定基準をオーバーしているのが８３データ、大方３分の１ですか、ぐらいはあったわけでございます。そうしますと、この学校検診の、先ほど申しました数、ああなるほどなというふうに、専門家ではありませんけれども、整合しているのではないかというふうに思うわけでございます。 　直近の広報「たからづか」の発表分で、いつも気をつけては見ているんですけれども、切り取って収集するまでにはいきませんでしたので、その後のデータを私は持っておりませんけれども、最近、採水日、２月１５日分、広報３月１５日発表分ですけど、惣川浄水で０．５４、で、えっと思って聞きましたところ、これは地震による川下川ダムからの随道の中に割れ目ができて、そこから高濃度のフッ素が出てここの水源に入り、そして蛇口に給水されたために０．５４というふうになったというふうな説明を聞きました。右岸は高い、左岸はフッ素が少ないのだと言いながら、やはり地質の、山の岩の中にはこういうところがあるんだなという思いがいたしました。 　そのようなことを思いますところで、まず質問ですけれども、水道局とされましては、この十何年間にわたる水道の検査をされてきておりますけれども、私が今申しましたような分析といいますか、見た感想、それはどのように水道局としては思われますか。また、水道局としても当然ずっと追跡調査といいますか、追跡をしていただいていると思いますので、そういうことからして、水道局としてはこの１５年間ほどの水についてどうだったのか、そういうお考えをお聞きします。 　それから、順番が前後いたしますけども、学校検診につきましてもどのような傾向になっているのか。先ほど言いました私の考え方、見方でいいのかどうか。そして、そういうものをどこ、学校保健の一環として検査はされているわけですけれども、教育委員会がこういうものを分析して対策を立てるということではございませんので、どこにこれを渡し、そしてどのような追跡調査なり分析なりを行って、このデータをどういうふうに使っていこうというふうに思っていらっしゃるのか、お聞きをいたします。 　そして、その担当しているところはどこなのかということもお答えをいただきたいと思います。 　それから、３番目の質問ですけれども、前回も申しました永久治療というものについてでございます。ことしになりまして斑状歯である歯がもうとってしまって入れ歯にしなくてはいけないという方が認定者の中にあったそうでございます。そして、この条例によりまして治療は何回でもできるわけでございます。それは昭和５０年、１９７５年４月２６日付の確認書によるわけでございまして、その確認書の第３号に、「斑状歯の治療は永久治療とする」とあるわけで、このことを市と市民が本当にせめぎ合いをしながら、まあいえば市民がかち取った条件でございました。 　それがその後条例と要綱に分けられまして、条例で認定者の治療の具体化がはっきりと明記されたわけでございます。その中で、その入れ歯になった場合ということですけれども、私、市民側からしますと重ねて治療をする、斑状歯であった歯は当然入れ歯になっても治療をするべきものだというふうに思いますが、市の方ではことしになって入れ歯をしなくてはいけないというところにきたときに、聞くところによりますと水道局長さんの独断といいますか、あれで簡単にもう入れ歯はしませんよというふうなことになっているようでございます。それは私たちが交渉をしたこの永久治療というものに、確かに入れ歯までするとかしないとかというふうな記述はございませんけれども、入っていると思うわけでございますので、そのあたり、もう一度確認をいたします。 　それから、３番目のそういう意味で、永久治療というものもどのように考えているのか、あいまいであればこの際はっきりさせなければならないと思いますが、それを水道局長さんの独断で決めていってもらっては困ると思うわけでございます。 　それから、４番目の昭和４６年以降の方々、先ほど言いました学校検診でも上がってきた重度の斑状歯の方、それから予備認定者として上がっています、先ほど言いました８１８人の治療保障を、もう開始していいのではないかというふうに思います。その条例、要綱がつくられまして、そこに斑状歯の認定についてというようなことをいろいろ取り決めたわけですけれども、その前の要綱の中にもございました、予備認定者につく扱いは、新しく条例になりましたときに要綱として新しく同時に昭和５７年ですけれども、独立をいたしました、その部分。その１２条のところに「予備認定者の治療は、国等の助成が確定したら治療を開始する」というふうな条項がございます。 　たびたび私は議会で聞いておりますけれども、宝塚市は、ことしはわかりませんが、不交付団体ですけれども、何か問題が特にあることについては、特別交付金というものがおりると、それについては必ず毎年斑状歯の対策にお金が要るのだということで、斑状歯対策には幾らというふうには交付金の性質上ならないそうですけれども、それで特別交付金がおりているわけですから、国等の助成が確定したらと、もう大分前にそういう、そのことが助成だというふうにとりますと、もうとおからこの予備認定者の治療なり、治療をする必要の申し出がなかった場合はこれ幸いですけれども、姿勢としては開始しますよ、治療を開始しますよということは決めなくてはいけなかったのではないかと思いますけれども、またまたその以後、国の基準はオーバーしていないけれども、やはり市が決めた暫定基準はオーバーしている。 　そしてまた、０．４、０．５が安定していてもゼロではない。これからも追跡調査をしていかなければならない。果たして０．４や０．５の水を飲んで絶対にほかの要素も加わるかもわかりませんけれども、宝塚市民で宝塚のフッ素の含まれた水を飲んでいる以上、それが上積みになるわけです。フッ素の入った歯磨きで熱心にする方はその分取り込みます、当然、その上に水の分を取り込むわけですから、歯磨きだけでは斑状歯にならなかった子供も、ひょっとしたら出てくるかもわからない。そういう意味で、検診もしているのでしょうし、事実こういうふうにあるわけです。全然、斑状歯のない地域と言われている西谷には、確かに１人か２人はたまに出ておりますけれども、見事にゼロということを見ますと、やはり０．５から０．４の水でも出るのではないかという思いがいたしますけれども、そのあたりも含めまして、治療保障に入れていくという考え方を市が持っていただきたいと思うわけですけれども、まずそういうことについてのお考えをお聞きいたします。 　次に、４番目といたしまして、財産区と市行政の関係についてでございます。 　財産区というものを私も宝塚市民になりまして、議員になりましても何だろうかと思ったことがございまして、議員になった初めの６月議会だったと思いますけれども、私たちが市民運動として反対しておりました山本の上のサングリーン開発、今の山手台ですけれども、それがまだ山だったわけですが、その中の財産区財産の池の跡のようなところですけれども、ため池です。それの処分をするというのが議会に出ましてびっくりいたしました。私は当然その問題に開発反対をしておりましたから、その議案には反対をしたわけですけれども、そのときから財産区とはどういうものかというふうなことをずっと思ってきたわけですけれども、私たちを前々から応援して、もう亡くなられましたけれども、西堀さんという方がいらっしゃいました。西堀さんは中山荘園にお住まいでしたけれども、その当時、宝塚市になる前は巡礼街道から上は西谷村ということで、西谷村の村議さんをされておりましたが、昭和の初期に宝塚のそこへお住まいになったということで、いわば初期の新住民の方でございます。私たちは昭和４０年になってから入ってきた、高度経済成長に伴う開発の波でこちらに住まわせていただくことになったわけでございますけれども、その当時から、やはり財産区というものが問題があったようでございます。 　聞くところによると、終戦後、部落有財産、入り会いのそういう共有の山本でいいますと植木屋さんなり、農業をしていらっしゃる方たちが何百年として営々として築いてこられたため池とか、そういうものを整理をしようということで、財産区というものをつくって管理をしようということになったようでございます。何かこれは西堀さんから聞いた話ですけれども、間違っているかもわかりませんが、財産区にして管理するか株式会社にしていくかということで、右岸の方は株式会社にしてその権利を持っている入会権といいますか、そういうものを持っている方たちが株主になっていったのだと。左岸の方は財産区ということで、一応形としては市のものになり、そこから条例によりましても委任を受けて管理委員会がつくられて、そこで管理をしていっているものなのだというふうにお聞きをしております。 　そういうことからいたしまして、現在、いろいろと問題が起こっております。地震になりましてもため池が亀裂が入った、その修理を財産区がやるのか市がやるのかというふうなことも、この前決算委員会でやりとりがあったように思いますし、現在、財産区の状態、どのような状態にあるのか、それから、今後どうなっていくのかというような、市としての見通しをお聞かせをいただきたいと思います。 　それから、財産区を管理していくために条例によりますと、市長が財産区管理委員会をつくって、そしてそこにいろいろの仕事を委嘱できると、委任できるというふうになっておりますけれども、要するに、今まで使ってた池というものが、畑も減るしというふうな社会的な変化によりまして開発もあるし、そういう場合に、売らざるを得ないという状況になったのが、まあいえば、例にとりますと山本の駅前でございます。駅の前に貝尻池というのがございましたけれども、半分はもうとおに駅前広場として売却をされました。半分残っていたところの、今管理が大変でございます。そういうものを売却しましても、管理委員会はそれを勝手に管理委員で分けてしまったり、権利のある人にあげてしまったりというわけにはいかない。その売ったお金を何に使おうかというのは、あくまでも公益性のあるもの、公共性のあるものに使いなさいということなんですね。 　それで、例を挙げますと、平井におきましては児童館というものをお建てになりました。それから、駅前の、先ほど言いました池の半分はやっと最近工事が始まりまして埋め立てられました。もうごみが浮いて汚い水でございましたので、仕方がなかったなと、埋めてしまって仕方がなかった。もとのように池に戻して、本当に市民が憩えるような池のある公園にでもすれば、それはそれなりに私たちとしてはありがたかったわけですけれども、いたし方なくもう埋めてしまった。そういうことについては去年も質問させていただいて、市長さんの御尽力もあったかと伺っておりますが、作業が進みまして、そのような場合に財産区が行う事業と市の施策というものについての関連といいますか、連携というものはどうなっておりますか。 　例えば、平井の児童館を建てようということで、児童館というのは児童福祉法によるもので、そういう方式をとっているまちは児童館というのが方々にございます。宝塚市は市としては児童館というものはつくっていくという考え方は今のところないわけですが、市民にとってみれば平井は児童館があっていいねと、しかも行きますと宝塚市平井児童館と書いてあります。そういうことについても、管理をされている管理委員会の方にしたら、少しは市の方からも援助をしてもらいたい。専門の子供を指導する指導員のような人を派遣してもらいたい。そういうことも御希望もあるんですけれども、市の方は何だか感じとしては勝手にしなさいと。勝手に建てたんだから勝手にしなさいではないでしょうけれども、実態としてはそんな形になっているというふうなことでございます。 　学校の方も週休２日、土曜、日曜がもう休みということが、毎週休みということが実施されていくと思います、近々、そういう場合の子供たちの土曜、日曜の暮らし方、それはこれは親が責任を持つのは当然ですけれども、働いている共働き家庭もどんどんふえてまいります。女性が働くのは当たり前になってまいります。その会社がまた一緒に土曜、日曜休みになれば問題はないわけでございますけれども、そうもいかないという社会情勢の中で、やはりこういう児童館というものをつくっていって、休みになってまで学校へは行きたくないというふうな思いが子供にはございます。 　近くの児童館に行ってお友達と遊びたいなと、だれか指導員のお兄さんと何かしたいなというふうなことがあれば、親も安心して働けるわけでございますので、これからそういうものをつくっていくと、その先駆けとして平井にまず財産区で児童館をつくっていただこうかというふうな、やはり行政との連携の上に立った、行く行くは市が財産区でもちろん建てれないところが多いわけですから建てていきますけど、ここはお願いしますというふうな形の協力体制を確認した上でやっていれば、先ほど言いました指導員１人よこしてこないというふうなことにはならないはずでございますが、一生懸命地域のために財産区の管理委員さん方は努力をされてても、何だか報いがないと、そういうことですね。自分たちのお給料さえもらえない状況で、奉仕、奉仕でやっていらっしゃると思いますので、そのあたり、市との連携を一度整理をしてみたいと思いまして質問をしたわけでございますので、答弁の方、よろしくお願いいたします。 　それから次に、情報公開と監査についてということでございますが、昨今、議員の政治倫理といいますか、いろいろのこと、昨日は国会議員が、とうとうまた逮捕されるという事態になりましたけれども、問題がございます。それから、行政の方は行政の方で、昨年から官官接待の是非についてがやんやと言われております。市議会におきましても、調査研究費の使い方はどうなのかとか、議長の交際費はどうなのか、市長の交際費はどういう使われ方をしているのかというふうなことで、いろいろと改善をしなくてはならないということで、市民団体が提言をされたということもございます。そういうことで、いろいろと問題が起こります。 　さきの決算委員会におきましても、決算委員会の調査権というのはどんなものかということもはっきりしませんけれども、市の方はこれは守秘義務だから出さないと、ある一定、市の見解が出ましたけれども、それはそれとしまして、なかなかその情報公開というものは、条例はあるけれども結果から見れば情報不公開条例と言っても言い過ぎではないかなと思うような気がするわけでございます、口が悪いですけれども。それが証拠にといいますか、私の方に情報公開をしてみたけれども、こんな真っ黒けで出てきたんでは何が何やらわからんというふうな訴えがありまして、ほんならちょっとそれ貸しといてと言って借りたのがこれでございます。これは議長交際費の関連する書類を出してくれということでございます。 　例えば、その中で例を挙げますと、議長の交際費なんですが、平成５年１２月２１日、手続として、まず支出伺い書というのがありまして、１万円、額は小さいですから御安心ください。１万円ということで、祝儀料ということで伺い書が出るわけですね。そうしますと、はい出しましょうということで出される。そして、同日日付で支出明細書というのがあるわけです。伺い書を出して支出されるわけですね。その明細書の方には何に使うのかというのが少し書いてあるわけですけど、それが真っ黒けなんですね。真っ黒け、ここは真っ黒けではないんですけれども、肝心なことが書いてない。市長、議長並びに黒塗りがありまして、市議会議員と、また黒塗りで自治会会長との懇親会祝儀料となっているわけです。１万円ですから云々するつもりはありませんけれども、一体この市議会というのは１人の特定の市議さんなのか、それともどこかの市の市議会の議員さんと懇親会をしたのか、そこら辺がわからんわけです。 　それから、自治会長というんですか、これは１人だと思うんですけども、何だろうか。変な組み合わせの、懇親会だからいいわけですけど、そうすると、みんな自治会長さんは公職ではありませんけれども、みんな公的な立場の方ですけれども、こういう組み合わせで懇親会というのは何だと、当然そういうことについて祝儀料を議長が出すというのは、１万円ぐらいやからいいかと思う人もあれば、いや、たとえ１円であってもそんなけったいなもんに出すのはおかしいやないかと思う市民だって当然いるわけでして、そういうものが分からないわけです。でいろいろと変に想像して、勘ぐって１万円が１０万円になり、１０万円が１００万円になってひとり歩きし始めたりしたら、これ大変なことになりますので、余り私も預かったままここに置いておりますけれども、でもどこで支払ったのかというのも何もわからないわけです、これについて。 　しかも、これは領収書がもらえなかったようで、領収書の徴収が困難なものの一覧表みたいな中に支出明細書と同じ記述があるわけなんですが、やはり黒塗りのところはちゃんと消してあると。そういうことで、１つの例ですけれども、こういうことなんです。 　これも新聞記事なんですけれども、ことし１１月１４日の新聞ですが、読売新聞ですが、この官官接待の情報公開ということで、個人名開示がいいかどうかということで、対立討論というので熊野実夫さんという大阪の公認会計士、大阪府の府知事交際費公開請求訴訟の原告代表をされている方です。それと、それから大学の先生で、関哲夫さんという方が対立討論、それぞれの意見をおっしゃっています。 　個人開示の是非については、熊野実夫さんは実に明快に知事やなんかは全部やることは公的行為なんだから、オープンにしたらよろしいと。相手の名前も言ったらよろしいと、企業なんかもこのごろは行政の事業もするわけですから、社会的な要素があるわけで、企業と一緒に接待をしたなら、そういうところもどんどん言ったらよろしいと。 　まず、その官官接待是非はさることながら、関哲夫さんの方は、個人名を開示するとちょっとぐあいが悪かろうと、例えば香典や祝い金は私と相手の名前や金額まで公開すれば、もらわない人もあり、額も違うということでなぜだということがあると、これはどこかの裁判の決定で、そういう理由で開示しなくてよろしいというあれが出たこともありましたが、同じような御意見ですね。そのことはいろいろお考えによって違うと思います。私は、当然この熊野実夫さんに賛成なわけでございますけれども、いろいろな意見があるということです。こういういろいろの、そういう情報公開が十分にされないということは一致されてるわけです。そして、それをチェックする方法としてはどういうことがあるのかという質問に答えて関さんの方が、情報公開のほか、議員による質問及び監査委員による監査がある。監査委員は、首長に任命されるため首長への遠慮がある。監査委員事務局も人数や能力が不足していると、そういうことで監査委員の機能が十分に果たされていないと、ここがきっちりすればいいのだがという意見なんです。これは、熊野さんと意見が全く一致をしておられまして、監査制度は有効に機能していないとはっきり熊野さんはおっしゃるわけです。 　そういうことがいろいろと宝塚市でも問題になっているようなことは、本当に全国問題になり、また課題になっているわけですけれども、ここで市のお考えをお聞きをしておきたいと思います。この情報公開における個人とか公益とかということについての考え方ですけれども、市長や議長が、例えば交際するのに交際費を使うということは公的行為ではないのかと、そういうふうに考えたときに、個人個人と言って先ほどのように名前が伏せられておりますけれども、さっきのあれは個人なのか何かわかりませんが、自治会長さんの名前は、確かにあれは自治会長と書いてありますから個人のはずです。そういうものがなぜ公表できないのか、公的なお金を使うわけですから、私は名前を出すべき、しかもそういうふうに名前をちゃんと書いて出さなくてはいけないなら、先ほどのような性質の懇親会というものを議長が交際費という公費から出さないでも、それこそ御自分のお金から出されて私的な懇親会をされたらいいわけでして、その分交際費の不用額がふえて市は助かるわけです、たとえ１万円ですけど。そういうのが積もり積もったらばかにならない。それが証拠に、尼崎では情報公開制度ができて、ああいう開示の仕方であっても、公開の仕方であっても、できたら交際費がなぜか減ったと、そういうふうなことを市議さんからお聞きをいたしましたけれども、そういう個人とか公益とか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。 　それから、監査委員さんの今言いましたことについてですけれども、私も本当に期待するのは、今の状態で期待するのは監査委員さんだなとつくづく思うわけでございます。その監査委員さんが、決算委員会の中でも出ておられますけれども、時々私も質問しますが、やはり遠慮されている。議会のことに対してなんかはとても遠慮をされている。調査研究費なんかの監査については、領収書は見ない。しかも、何年間に１回だというふうなことをお聞きしました。 　そういうことで、もっとチェックを今の段階ではどんどん監査委員さんが頑張っていただきたいと思うわけですけれども、宝塚の監査委員さんは３人、地方自治法によると３人です。議員が１人で、もと市の職員が２人ということで、今構成されております。地方自治法によりますと、市の職員であってもいいけれども、そのうちの１人以上は市の職員という現職から５年以上でしたか、たっている者と、１人以上なんです。その書き方は、私なんかが読みますと２人ともそれの方がいいんだなというふうに思いますけれども、現在の宝塚市ではお一人の方は市の職員をやめられて次の年になられていると思います。その方がというと特定できますけれども、何も職務が怠慢、悪いとかというわけではございません、決してきっちりされていると思いますけれども、そういうシステム上の問題として、私は議員というのは地方自治法が変わらない限り１人入るのは当然で、私なんかは議員なんか監査に入るっていうのはおかしいんではないかというふうに思いますけれども、これはおきまして、市の職員でもいいわけですけれども、せめて１人はこの熊野実夫さんのような在野の方で公募をして出ると。 　この前、国会で宗教法人法で、何か公募で１人出て意見をおっしゃってましたけれども、そういう形で１人でも公募の人を出していくと、市民から選んでいく、そういうふうな方法もしていただけると思いますけれども、市としてはどういうお考えでしょうか、お聞きをしておきたいと思います。 　１回目の質問は、これで終わらせていただきます。長くかかりました。再質問を留保させていただきます。 ○議長（梶本克一君）　市長正司泰一郎君。 ◎市長（正司泰一郎君）　（登壇） 　広田議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、被災者の分析についてでありますが、今回の大震災で亡くなられ災害弔慰金を支給した事例についてみますと、１１３名のうち７２名が６５歳以上の高齢者であります。また、生活保護受給者は５名となっております。このことにつきましては、繰り返し報道されておりますとおり、今回の災害が老朽化した住宅に住まわれていた高齢者等のいわゆる生活弱者を直撃したとの認識に立っております。 　次に、住宅改造制度の確立についてでありますが、建築物の維持管理については、基本的には建築物の所有者等は常に適正な状態に維持管理すべきものと考えております。しかし、住宅の安全性についての周知を図ることは大変重要と考えており、去る９月１９日、ソリオホールにおいて「自分で確かめよう我が家の安心、我が家の耐震診断」と題し、県と協賛をし市民を対象とした講習会を開催したところであります。今後とも、これらのことについて啓発に努めてまいりたいと考えております。 　また、住宅の防火安全対策としましては、消防本部で実施をいたしております一般住宅を対象とした住宅防火診断があります。内容といたしましては、住宅内における火気管理を初めとして、電気、ガス等の機器の安全化、布団等の防炎化、火災報知器、消化設備等の設置状況をチェックし安全度を診断し、不備等があれば改善指導に努めているところであります。 　なお、個人住宅などの修繕、建て替えにつきましては、住宅金融公庫などの公的資金の活用、特定優良賃貸住宅制度等の手法を活用していただきたいと考えております。 　次に、平成７年国勢調査における封入件数及び郵送提出の件数についてでありますが、封入件数につきましては約７，４００件であり、郵送及び持参のあった件数は約１５０件となっております。 　次に、調査員の配置の仕方についてでありますが、９月市議会での議員の御質問にお答えをいたしましたとおり、調査世帯のプライバシー保護の観点から、調査員の担当区域はその居住区域以外とすることを基本としておりますが、今回の調査については、調査区を昨年１０月１日現在で設定しましたところ、１月１７日の震災により調査区の世帯数の増減が相当あり、１調査区を２人の調査員を充てたり、また２調査区を１人で担当させる等の状況に応じた対応をしたことや、交通手段が徒歩の調査員が多く、同じ自治会内を担当させざるを得ないこともあり、議員御指摘のような苦情も参っております。今後の国勢調査におきましては、これらの問題点について慎重に検討を重ねまして、調査世帯のプライバシー保護について一層の徹底を図ってまいりたいと考えております。 　次に、財産区と市行政の関係についてでありますが、本市には１１の財産区があり、大字名義で表示されておりますため池、墓地、山林等の財産を、地域がその慣行に従い維持管理してきたもので、財産を使用する一方で、維持に要する費用も地域住民が負担しているものであります。 　近年になって宅地開発等に伴う農地の減少により、ため池の必要性が少なくなってきたことから、ため池が公共事業に処分されるケースが生じております。この処分金につきましては、法律で個人に分配することはできないので、各財産区ごとに市が歳計外現金として保管しているのであります。保管金の使途としましては、財産区の運営、または維持管理に要する費用及び住民の福祉を増進すると認められる事業に要する費用に充てられております。住民の福祉を増進する事業の一例としまして、自治会館の運営費、自治会等地域団体活動の助成費などにも支出し、また青少年の健全育成の一環として児童館の設置、運営を行っている財産区もあります。 　このように、財産区は所有財産の維持管理を行うとともに、地域発展のために財産区の創意と実情に即した事業等を自主的に行っております。市といたしましては、条例で財産区ごとに管理会を設置するとともに、財産区住民の福祉の増進及び管理会相互の連携と親交を図るため、財産区管理会連絡協議会を設置し、各財産区管理会が行う事業等の援助、協力及び事務連絡調整並びに定例会、研修会を開催し、財産区管理会相互の情報交換等も行っております。
   　今後におきましても、各財産区管理会と連携を密にいたしまして財産管理はもとより、住民の福祉増進を図るべく、財産区管理会と一体となって財産区運営に万全を期す所存であります。 　次に、情報公開における個人、公益とはについてでありますが、公文書公開請求があった場合、公務員の氏名等については職務上の行為で氏名が表示されている場合は、原則として公文書公開条例第８条第１号の個人情報に該当しないという考えで公開しております。 　なお、公務員の氏名等を公開することにより、同条例第８条第１号以外の号に該当する場合は非公開として運用しております。 　例えば、交際費について公文書公開請求があった場合は、大阪府知事及び栃木県知事交際費情報公開請求事件で、最高裁が「交際事務は相手方との信頼関係ないし友好関係の維持増進を目的として行われるものである。交際費の支出の要否、内容等は相手方とのかかわり合い等を斟酌して、個別に決定されるものであるから、相手方を識別し得るような文章の公開によって相手方の氏名等が明らかにされることになれば、相手方に不満や不快の念を抱くものが出ることが容易に予想される。そのような事態が生ずると、これによって交際の相手方との信頼関係、あるいは友好関係を損なうおそれがあり、交際の目的が達成できなくなるおそれがある」という判決を言い渡しておりまして、この判決を踏まえまして相手方の部分を非公開としております。 　次に、監査委員の公募についてでありますが、平成４年の地方自治法の一部改正によりまして、従来の監査委員の職務権限に一般行政の事務の執行にかかわる監査が加えられるとともに、専任資格も職務の専門性を確保する見地により「人格が高潔で普通地方公共団体の財産管理、事業の経営、その他行政運営に関しすぐれた見識を有する者」から、「普通地方公共団体の行政運営に関しすぐれた見識を有する者」に改められた経過等もありまして、公認会計士、税理士資格のある人から公募するのは非常に困難であると考えております。 　水道事業に関する御質問につきましては、水道事業管理者から答弁をいたさせます。 　以上であります。 ○議長（梶本克一君）　水道事業管理者樋口　健君。 ◎水道事業管理者（樋口健君）　（登壇） 　広田議員の斑状歯対策についての御質問にお答えいたします。 　まず、学校検診結果をどう分析しているかについてでありますが、昭和４９年７月に宝塚市の斑状歯をめぐる健康問題に関する答申書最終報告書が宝塚市斑状歯専門調査会から市長に提出されました。その答申内容は、学校検診の実施、暫定管理基準フッ素濃度は０．４ないし０．５ｐｐｍを上限とするなどでございました。したがいまして、答申内容の趣旨に沿って学校検診は昭和５２年度から実施されており、これら学校検診結果を踏まえ、水道局といたしましては市が給水する水道水中におけるフッ素の至適濃度についての調査及び小・中学校児童・生徒の検診による斑状歯に係る経過等の分析を昭和５５年に市歯科医師会に委託してまいりました。 　このデータ集積とあわせ、さらに昭和５８年４月には宝塚市フッ素問題調査研究会を発足させ、同年度から昭和６２年度の５カ年にわたり、１、フッ素の全身に及ぼす影響について、２、水道水中のフッ素の至適濃度について調査研究を行ってまいりました。その調査研究結果では、フッ素の健康への影響についてまでは、歯牙フッ素症としての斑状歯のマイナス効果と虫歯予防というプラス効果との間のフッ素濃度の境界が近接しており、しかも我が国の現状では０．８ｐｐｍ以下に飲料水が管理されているため、その範囲内での至適濃度を決定することは困難な課題であるとし、さらに従来斑状歯の発生には食品中のフッ素は余り関与しないといわれてきたが、斑状歯検診における発現頻度についての疫学的所見として、必ずしも飲料水のフッ素濃度だけでは説明が困難な事例が認められ、食品中のフッ素濃度を含めたフッ素の総摂取量を考慮した検討が必要であると考えるとされたのであります。 　なお、至適フッ素濃度とは、斑状歯の発症を最小限に抑えながら、同時にう蝕抑制効果を最大限とする飲料水中のフッ素濃度のことであります。 　次に、水道フッ素値についての傾向をどう分析するかについてでありますが、昭和４６年以降は厚生省令で定める上限値０．８ｐｐｍ以下で、なおかつ昭和５３年度までは暫定管理基準０．４ないし０．５ｐｐｍに多少のばらつきもありましたが、それ以降はほぼ暫定管理基準以内で安定的に推移しており、宝塚市斑状歯専門調査会答申によるう歯効果も考慮しつつ安全度を重視した本市の暫定管理基準値及びフッ素問題調査研究会の調査研究結果を踏まえた上で、今日の水道水を給水しているのが現状であります。 　次に、永久治療の意味するものについてでありますが、本年９月の市議会での御質問の際にも申し上げましたように、市の治療の給付の考え方は、現存する認定した歯の修復治療をするためのものであります。御指摘の入れ歯の原因となります喪失歯につきましては、う蝕または歯周病による崩壊が原因と言われております。したがいまして、入れ歯に対する処置につきましては、保険等での対応をお願いしております。 　次に、昭和４６年以降と左岸の治療保障についてでありますが、予備認定に対します区域、認定当時におきましても厚生省令で定める０．８ｐｐｍ以下の水道水を、また昭和４６年度以降におきましても暫定管理基準に基づく水道水を給水いたしております。したがいまして、現在のところ予備認定にかかる治療を実施することはできないものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（梶本克一君）　１番広田陽子君。 ◆１番（広田陽子君）　（登壇） 　ただいまの斑状歯の問題から参ります。 　そういうお答えが返ってくるのかなと思っておりましたら、何ともはや予想したとおりのそっけない、９月と全然考えてみてもいただいておらないような答弁をいただきまして残念でございますが、今の局長の基準さえ守っていればとか、責任ないのだと、それから斑状歯になるのは宝塚の水だけではないというふうな考え方、これはどの例えば水俣病についても何にしても本当にそこら辺で多くの方々が救済されないで来たわけです。やっと水俣病にしては未認定の患者も保障すると、わずかですけれども、大変少ない額ですけれども決まりました。そういう考え方というのは、一貫して行政の方にはあるわけですけれども、また水俣病のような激烈な被害ではないといえば言えるかもしれない斑状歯でございますけれども、これは本当に宝塚市の独自の問題ですので、本当に市民が安心するように制度を整備し確立していただきたいという思いがあるわけです。 　先ほどからいいまして、条例やら、要綱やら、規則やらできておりますけれども、本当にそれで落ちこぼれる人はないのかといえば落ちこぼしをなくしていただきたいといえば、今のような答えが返ってくるわけです。何遍質問しても返ってくる。それでは困るわけでございまして、入れ歯の治療については、先ほどなくなった歯についてまでは条例にも書いてないとおっしゃいましたか。書いてないということは、市民の方もうっかりしていたかもわかりませんけれども、それは考えていなかったわけでして、当然斑状歯というものの歯が虫歯になり抜け落ちたりしていきますと、当然入れ歯になっていくわけですから、それは斑状歯治療の一環であると。斑状歯でない歯まで、なってない歯まで斑状歯だということはないと思います。しかも、Ｍ１ぐらいで軽いものについてはそうであるかもわかりません。しかし、これを独断で水道局長が入れ歯はもう条例にもありませんよと言うのは、これは間違っていると思うんです。 　新たにそういう事態が出てきた。保険でやってるからただなのだとおっしゃいますけれども、お医者さんに聞いてみますと、入れ歯の治療をされる方は御存じと思いますけれども、保険の範囲内でやる入れ歯の治療といいますのは、本当に暫定的なもので、もうすぐまたかえんならんようになると、そういう御意見です。やっぱりきちっと、そして毎日使う歯ですから、かむ歯ですから、もう歯は健康のもとです。そういうことから考えますと、高い歯がいいというのはおかしいですし、またそういう歯でないとだめだと言うんだったら、それが保険で認められたらそれに越したことはありませんけれども、今の実態はなかなかそうはいきません。最近はどんどん技術が進んで、本当に入れ歯をしても感じないようないい入れ歯ができているわけです。そういうことを考えますと、初めの前歯についての治療保障はもちろん保険の範囲内ではないわけです。保険以上の、保険外の治療でやってるわけですから、抜けて入れ歯になった場合も、当然それでやるべきだと思います。 　それも、そういうことであれば規則には斑状歯専門委員設置規則というものも今現としてあるわけですから、もう一度委員さんを委嘱するなり、今判定委員やら、認定委員の先生もいらっしゃるわけです。歯科医師会の先生方も集まっていただいて、この委員会を新たに設置をして、そこで決めていただきたい。入れ歯はもうしませんよと、入れ歯のことについて何も書いてないということはしても、入ってるかもしれないし入っていないかもしれないわけですから、それは新たに出てきた問題として専門委員で決めていただきたいと。その専門委員を設置せねばならぬなと、この私の質問でお思いになりますかどうですか、お答えください。 　それから、もう一つ大きく言いますと、営々として水道局の事業としてやられてきた斑状歯対策を、前々から言っておりますけれども、保健衛生の方に移行さして、きっちりと市の施策として位置づけをしてもらいたい。水道局は、今度は逆にそちらの方に繰り入れをする。今は一般会計からも斑状歯対策費としても繰り入れをされてるわけですから、市は知らん顔をして水道局だけにさせてるわけではないわけですので、その主体をかえていってはどうか。そして、市民病院もできました。それから、歯科のセンターもできました。そういうところで認定作業なり、判定作業なり、市の保健衛生の事業としてやっていくというふうなこと、そういうことでやってますよということで、また国の方にもほかの補助金などの請求もできるかもしれないと、そのように思いますがいかがなものでございましょうか。ぜひその考えを入れていっていただきたいと思いますが、これは水道局長ではなく、今聞かれて市長部局の方としてどう思われるかお聞きをいたします。 　それから、今水道水中のフッ素についてはだんだんと少なくなって管理基準を決めていっていると、守っていっていると、至適濃度というのは確かにおっしゃるとおり決めかねるということでございますけれども、先ほどおっしゃいましたう歯の抑制と何とのはざまで決めかねるというふうなこと。やはり、専門委員の先生方もフッ素を使っていこうという考え方もあり、あの結論は私たちは妥協の産物だと思っております。虫歯の予防はそれぞれの努力なり何なりでやっていかなければならないことでありまして、薬を入れたりなんかしてやっていくものではないというふうに思いますので、フッ素は体に害のない程度の、本当に低い水が出れば、できればいいわけです。先ほどもだんだん低くなっていると御答弁がありましたけれども、最近本当にそういう宝塚市はフッ素がそれでなくても高いんだから低く抑えて、できるだけ低いフッ素濃度の水道水を送ろうという努力をされているのかどうか疑問に思うことがございます。 　１つは、昨年もございました、もう何遍も言って申しわけないですけれども、水が少ないためにいたし方なく深谷ダムの高濃度の水を水道水に使われました。高松浄水場には、まだフッ素除去電解設備というのがあるんです。１５年も放置してある、放置というか置いてあるそうですので、なかなか使おうと思ったらまたそれにお金は要るし、そのものにもランニングコスト大変かかるということですけれども、６年度の水道の決算にも何とか整理せよというふうな意味の意見がついていますけれども、そんなときにこれはオーバーしそうだと、暫定基準だから国の０．８より以下やったらいいんやというんじゃなくって、せめて暫定基準は絶対守ろうという御努力をする気持ちがあれば、このフッ素除去装置も使おうじゃないかというふうなことが出てくるんではないかと、使ってもらいたいと、そういうときは。 　それから、それの余波で夏季の武庫川の取水問題が起こりまして、取水できなくなったということがございます。それは、もうこれからずっと続くわけでございます。市の方は、いち早く深井戸３つを掘られました。そういう御努力に対しては、大変迅速にされてありがたいなと思っておりますけれども、そのうち２つは右岸に掘られたわけです。小林と伊孑志のところの市の所有地、水源池の中ですけれども、右岸はそれでなくても左岸よりはフッ素が多いところが多いんだというふうなことはわかり切っているのに、なぜその右岸でされたのか。しかも、原水を見ますと小林原水は０．４でしたけれども、伊孑志の原水は０．８です。もう一つの小浜浄水場の中に掘られました新しい井戸は０．１ｐｐｍなんです。そういうふうなことがわかっているのに、まあ暫定基準を守って、まあちょっとぐらいオーバーしても国の基準はオーバーしてないんだから何も責任がないというふうなお考えがもしあって、そういうふうなことをされるんでしたら、これは困ったことだというふうに思います。そういうことについて、これまでできるだけ管理基準を守っていく、しかもこの管理基準が本当にいいのか悪いのか、専門調査会の結論はそうでしたけれども、子供の検診はまだずっと追跡調査していますから、管理基準がきっちり守られたらもう斑状歯はゼロになったか、本当に軽いＭ１ぐらいの子だけしかないんだというふうなことがはっきりするまでは、やっぱり管理基準というのをきちっと守った上でやってみないとわからないわけです。言えないわけです、それは。それを、もうあたかも管理基準でいいんだと、たまたま少しぐらいオーバーしても別にそれは法律に触れるわけじゃないからというふうな安易な気持ちで市民の健康を守っていただいておるのでしたら、それはお断りしたいという意味で努力をしていらっしゃるのかどうか、この事実からしてお聞きをしたいと思います。 　その２点、再質問さしていただきます。 　それから、初めに戻りましてなんですけれども、やはり先ほどの県が国へ要望した共済制度をつくろうというのも、それから今の市長からの御答弁も家というものはみんな個人のものだと、そういう考えで個人でやんなさいというのが日本では原則なんです。それであるために、老朽化した家もほったらかされて、低所得者は老朽な狭小な狭い住宅に住むことを余儀なくされていて、今回にはそのようなところに災害が集中したと。そういうことについての見解は市の方もお持ちのようですけれども、やはり持ち家制度といいますか、自分で家を持って、自分で管理していくというのを、やっぱりある程度もう少し公的な要素を入れていかなければならない。せめて、ですからそういう制度の名前はどうなりますか別にしまして、イギリスのような監視員のようなのが回って、そして勧告をすると。日本でも石垣なんかの場合には、今度の地震でも勧告を、自分の持ち物ですけれども勧告をしております。しかも、修理については公的資金を援助するという形でやってますから、それを常時やっていくというのは、別にそういう考え方を変えなくてもやれると思うんです。 　そういう意味で、自分のお金でやんなさいということですけれども、その考え方は別にして、そういう監視員というようなものをつくって見て回っていくと、その出し方についても低所得者で自分でできない方は、お金持ちの方はそれは勝手にされたらよろしいでしょうけれども、低所得者でできない方には公的な資金も援助しましょう、そういうふうな制度をつくっていけば、何ら矛盾しないと、今日本の考え方としましても。言いますれば、丈夫できっちりした公営住宅を本当にもっともっとふやしていただきたいというのもあるわけですけれども、そういう考え方を少し、もう少し公の責任という部分を入れていって、このような制度をやはりつくっていくべきだというふうに私は思いますので、これは意見として、要望として、今後とも行政におかれましてもこういうことを頭に入れた上で考えていっていただきたいという要望にしときます。 　もう一つ、参考に皆さんも御存じかもわかりませんけれども、これも新聞記事ですけれども、コモンシティ星田というところがあるそうでして、まだ私そこへ行ってみたかったんですけれども、暇がなくてよう行ってないんですが、府の住宅供給公社のこれも個人住宅になるわけですけれども、一画をもう塀のない、それから電柱もないというふうなまちにしていったと、こういうふうにしておれば、やはり地震で電柱が倒れてというふうなこともありましたけれども、防災面からもそういう一つの区域を防災の視点も持ちながら開発をしていくという考え方、大事なんじゃないかなと、宝塚市においても狭い道で電柱が倒れて通行ができなくなったということが多々ございましたが、無電柱化の問題、駅前の広いとこなんかは別に景観からしたらない方がいいに決まってますけれども、本当は無電柱化は人が歩く、宝塚で言えば巡礼街道のような細い道、そういうところを先にやっていくべきだと私は思っております。そういうなんか道の横に機械を置かなくてはいけないようですけれども、そういうのは住宅の家の中に置いていただいて、置かせていただいて、その分固定資産税をまけるとかというふうな協力を得ながらやっていっていただきたい。そうしますと、景観はもちろんのこと、安全なまちづくりの一つになるんではないかというふうに思いますが、こういうコモンシティ星田の試みというふうなことを市は御存じでございましたでしょうか、お聞きをしたいと思います。 　先ほどの地質の問題ですけれども、家を建てたり、住宅を購入したりするときに、地質を知りたいと思うわけです。防災のあれにも大まかなものは書いてありますけれども、そういうふうなせめて相談をするところを市なりで、県のあれで市の出先でもいいですけれども、身近なところで市の建築課なり何なり、開発指導課でも結構ですけれども、相談ができるところ、個人が一々家を建てるのに地質調査をするというとお金もかかりますし、そういうデータを集めて、先ほどの旧河道のとこまでの資料というのはなかなか大変でしょうけれども、そういうある資料を積み重ねた上でのデータ、資料をお持ちいただいて、そういう相談所みたいなものも開設していただきたいなと、これは要望いたしておきますので、コモンシティ星田のような発想のまちづくりというのはどうなのかということを、御意見だけお伺いします。 　国勢調査についてですけれども、地震もあり、何でも最近は地震といえば許していただけるような傾向にございますが、本当に大変だったこともあります。お答えはお答えとして伺っておきますけれども、やっぱり密封提出というのは、どこにも密封で出したかどうかというのも記録はなければ、その調査員さんに渡すわけですけれども、密封提出の分はその上の指導員があけるということになってますけれども、何も記録もないし、ないわけですから、調査員がたとえあけて見てもわからないわけです。そういう意味の不安というか、の意見が多くて、密封提出というのは意味がありませんと。実際口に出して「そんな失礼な人の前で密封しやがって、家帰ったらすぐあけるんだ」とかというふうな不心得な、宝塚ではありませんけれども調査員さんがいたというふうなことを、また１１０番で聞いておりますが、実際そうしてもわからないわけです。ですから、ぜひとも今回密封提出というのも必死になってお願いして決まっていったわけですけれども、もう少し調査のやり方を変える。一斉に郵送するとか、そういうふうなやり方をぜひしてもらいたいというふうなことを思うわけですけれども、そういうふうな各自治体からの市民の意見とか要望というのは、市にも幾つか伝わっていると先ほど答弁にありましたけれども、どんな機会に国に報告をされているのか。そういう国への報告の項目の中に、そういう改善すべきことなんていうようなことが求められてちゃんと道筋があるのかどうか、そのことだけお聞きしておきたいと思います。 　それから、財産区の問題ですけれども、私のこれは全くの私見ですけれども、市と財産区の連携の仕方といいますか、協力の仕方を見ておりますと、ちょっと言い方が語弊があるかもわかりませんけれども、お金持ちの財産区といいますか、そういうところにはもうどんどんあんたとこでやんなさいと。もう余り活発でない財産区には、池の修理も市でやってあげましょうみたいな、間違っているかもわかりませんけれども、そういう感じがするわけです。 　あくまでもお金を持っている財産区であろうと、そうでない財産区であろうと、これは市の一応はものでありまして、管理を委任していると、条例でもそうなっているわけです。管理を委任しているわけです。その委任の仕方がどうなのか、もう全く全部白紙委任でというのかもわかりませんけれども、やはりそういう委任するに際したルール化、それをある程度みんなが、財産区の方も合意をできるようなルール化をする必要があるのではないかと思うわけです。 　例えば、平井の池、貝尻池の半分をどう使うかということで、ほとんどは公園、公園といいますか、広場として今のところ残しておくという財産区の御意向ですけれども、駅前が整備ができまして、道幅が駅前の部分はもう既に広くなっておりまして、その池のところも１メーターか１メーター５０削らないといけないわけです。それは、当然市の公道ですから市がやるわけです。そのときに、池を売ったときにも売ったお金も財産区というか市に入り、しているわけですから、次の段階で市がいただく、道の部分としてもらうことについては、形としては市の方から、違います平井財産区の方から寄附をしてもらうという形といいますか、それは無償で提供してもらうというふうなことはいいかと思うんです。しかし、工事はちゃんと市が責任を持ってやるべきだと。 　その辺で、ちょっと聞いた話とちょっと違うんですけれども、そういうことでやっと話がついて工事にかかったということなんですけれども、もうとうに始まっていなければならない埋め立てがなかなか始まらない。そしたら、そのことの分担の話でなかなか工事にかかれなかったのだというふうに聞きます。ですから、そういう場合、道を広げるなら、その土地については市の方がいただくと、しかしつぶして埋めるにもお金がかかるわけです。売った、池を売ったお金がようけ入ってるやないかという感じもあるかもわかりませんけれども、それはそれとして道にもなるわけですから、幾ばくか工事費も市が持つとかというふうな、こんな場合はこうしますと、一々、一つ一つのケースが違うでしょうからそれでくくれる範囲で、やっぱりルール化をしておく必要があるのではないかというふうに取り決めを思いますがいかがでしょうか。 　それから、財産区財産の管理権というのはどのようになっておりますか、お聞きをいたします。当然、市の財産としてなっているんですから、監査が行われていると思いますが。 　それから、条例によりまして４条の３項、この財産区に関する条例の４条の３項に財産区管理委員、これは非常勤とし、任期４年とありますけれども、報酬とか費用弁償とかいうのも支給できないのでしょうか。何か本当にもうただ働きとお聞きしておりますけれども、これは支給されているのかどうかお聞きをいたします。 　それから、情報公開につきましては、公募はできないと、公募はできないじゃなくって、私は何も資格のある人を入れろと言ってるんじゃなくって、たまたま熊野さんは公認会計士だと紹介はしましたけれども、そういう見識のある人であればいいわけですから、そういう市民の方が、そういう資格を持った市民の方が出てくるかもわからないけれども、あるあくまでも市民から見識のある方と自分で思う方を公募していくと、応募してもらって公募していくというふうなことが可能ではないかと。そういうことで、監査が公平にされ活性化されると、今頼るのは監査だけなんだという思いで、情報公開ももっともっとオープンにしていっていただきたいと思うわけですけれども、そういう意味ですので、今回はこのことは意見として申し上げておきます。答弁は結構でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（梶本克一君）　広田議員、時間をオーバーしてますよ。助役岩下光頌君。 ◎助役（岩下光頌君）　（登壇） 　簡潔にお答えいたします。 　まず、斑状歯のことでございますけども、これは１点は水道局長に質問しておりますことで、いわゆる水道局長がこの入れ歯につきましてはこれはできないと、こういうことを答えとるということでございますけども、御承知のとおり、斑状歯というのは、これは審美性でございまして、要するに、白濁したのをきれいに削ってというのが斑状歯の治療の方法でございます。そういう意味で、よく問題になるんですけども、そしたら永久保障というたら年とっておじいさんやおばあさんになって入れ歯までもこの斑状歯の費用でやるのかと、こういうことがよく言われるわけでございます。 　また、この虫歯と斑状歯ということで、何の関係があるんだと、こういうことになるわけなんです。そういうことで、判定委員会ではそういうことで判定をするわけでございますけども、この永久治療という中に入れ歯までは入っていないと、これはもうあくまでも年をとりゃあ、だれでもとは申しませんが、入れ歯になるわけでございまして、そういう意味で、水道局長も私の方も、御相談に来たときにはこれはもう永久治療、入れ歯はやらないんだと、こういうふうに申しております。 　それから、また２点目のこの斑状歯は風土病であると、風土病であるから水道局でやらなくても市の方の、市長部局の衛生担当の方でやったらどうかと、こういう意見もよくあるわけでございますけれども、これはあくまでも斑状歯の治療につきましては水道局が担当したというのは、これはいわゆる原因者負担と申しますか、フッ素の入っている水を飲んだがためにこうなったんだからということで水道局で担当をすると、こういうふうに決まったわけでございます。ただし、風土病だからという考えもございます。そういうことで、ただいまはそういうことで水道局でやってもらっとると、こういうことでございますし、今後も鋭意検討しなきゃいけないとは思いますけども、水道局でやってもらおうと、こういうふうに思っております。 　それから、国勢調査の封筒の…… 　　　　（「専門委員会を設置するかどうか抜けてます」との声あり） 　はい、その専門委員会へ入れ歯について検討しようと、こういうことについては今ここで私はお答えできませんが、よく歯科医師会でも相談して、そういうことであれば歯科医師会等で相談いたしまして、そういうふうな方向にいけばそういうふうになると思いますけど、私ここでお答えできません。 　それから、国勢調査の封筒のことでございますけども、御承知のとおり、国勢調査とプライバシーということでよく問題になります。その中に一つに、密封用の封筒に関する苦情ということで開封されているおそれがあるのではないかと、こういうふうな調査員による開封がされておるのではないかということでございます。それであれば、この密封封筒というのは何も意味がなさないわけで、その調査員に、近所の調査員であれば困るというのであるから、密封封筒を出さしていただいておるわけでございますから、それはその調査員が開封しないと、こういうことで国の方に対してもそういうことで密封封筒の件数は何件と、こういうふうに報告するようになっておると、こういうことで…… 　　　　（「そんなこと聞いておりません」との声あり） 　あそうですか。 　　　　（「それから、市民の意見を国に報告する道筋があるかということです」との声あり） 　それから…… 　　　　（「要点だけ答弁してください」との声あり） 　失礼しました。 　　　　（「聞いてないことまで答えて」との声あり） 　あっそうですか。それでは、担当の方からその点はお答えさせていただきます。 　それから、財産区に関しては総務部長の方からお答えしていただきます。ひとつそういうことでよろしくお願いいたします。 ○議長（梶本克一君）　水道事業管理者樋口　健君。 ◎水道事業管理者（樋口健君）　（登壇） 　広田議員の２次質問で、現在定めております管理基準０．４ないし０．５を守るための努力をしているかということでございますが、現在も水道局といたしましては努力をいたしておりますし、将来ともこの目標に向かって努力を続けてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（梶本克一君）　総務部長坂上元章君。 ◎総務部長（坂上元章君）　財産区の関係で御答弁をいたします。 　まず、いわゆる管理の問題でございますが、総括的には市長の権限でございますけれども、実質の所有権はそれぞれの財産区にございます。そういうことで、例えば学校用地等で買収する場合にも、市と売買契約を結んで代金を支払いしてるのが実態でございます。 　それと、貝尻池の埋め立てに伴います道路拡幅の問題でございますが、これもいわゆる平井財産区が埋め立てを行うわけでございまして、極端な形で申し上げますと、財産区が開発の事業主ということで、これは開発指導要綱等に基づきまして、一定の負担を求めてまいっておるのが実態でございます。 　それと、いわゆる財産区管理会の管理委員の関係でございますが、これもそれぞれの各地域で委員を選出されておりますので、原則無報酬の形をとられとるのが実態でございます。 　以上です。 ○議長（梶本克一君）　企画部長大槻哲郎君。 ◎企画部長（大槻哲郎君）　先ほどの国勢調査の御質問でございますが、確かに御提出いただいたもんにつきましては、行政側なり指導員が開封することになっておりますが、その辺、どうかわからないというような問題につきましては、今後近畿の統計の協議会等もございまして、国なりの方へ要望なり話し合いなりを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、どうしたらいいのか、今後の検討課題ということでよろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 ○議長（梶本克一君）　これをもって広田陽子君の質問を終結いたします。 　暫時休憩いたします。 　──休　憩　午後　０時１２分── 　──再　開　午後　１時２３分── ○議長（梶本克一君）　休憩を解いて会議を再開いたします。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　大庭弘義君から一般質問の通告に接しておりますので、この際これを許します。 △─────一般質問────── 　………………………………………… １　震災復興の取り組みについて 　（１）　災害復興公営住宅（市・県営）について 　（２）　特定優良賃貸住宅（市・県施策）について 　（３）　賃貸住宅建て替えの助成と家賃補助制度の確立は 　（４）　震災復興促進区域でのまちづくりの具体的な取り組みについて 　（５）　被災・老朽住宅の調査と対応について 　（６）　ブロック塀対策について ２　ゴールドプラン宝塚（宝塚市高齢者保健福祉計画）の取り組みの現状と今後の課題 ３　宝塚市の社会教育活動の現状と「生涯学習時代をめざした社会教育のあり方」指針策定について 　　　　　　　　　　（大庭弘義　議員） 　　　　………………………………………… ○議長（梶本克一君）　１２番大庭弘義君。（拍手） ◆１２番（大庭弘義君）　（登壇） 　ことしも師走に入ってまいりました。ことし１月１７日の震災からきょうで３２０日を迎えております。この１年、震災に明けて震災に暮れるという状況でございました。しかし、震災の復興に向けての道のりは大変厳しいものがあると思います。仮設住宅に１，５７２世帯、仮設住宅で正月を迎えようとしております。宝塚市震災復興１０カ年計画では、３，０００億円の事業が見込まれておりますが、政府が今年度で震災復興は終えるような姿勢が見られ、市財政部が予測した財政見込みでは平成１０年から震災復興以外の普通建設充当可能見込みは平成１０年から３億６，０００万円マイナスとなり、５年後の平成１３年度ではマイナス１１億２，７００万円と見込んでおります。 　正司市長は１１月２９日、被災市の西宮、芦屋市長と上京し、政府に対して被災者の切実な要求である災害公営住宅の用地取得費の国庫補助、民間賃貸住宅入居者への家賃補助制度の創設などを要望しております。本市の震災復興市営住宅の用地買収費は、用地買収費だけで４５億円も必要としております。ここに国の補助がないという状況は許されないのではないでしょうか。未曾有の大震災に一自治体で対応できないのは明らかです。今後も国に対して強く働きかけていかなければならないことを痛感いたします。 　あわせて、当面は震災復興に全力を挙げ、これまでの大規模開発計画等などは見直しをして、市としての努力も求められておると思います。 　それでは、具体的な質問に入ります。 　まず第１に、震災復興の取り組みについて６点質問いたします。
   　その１は、焦眉の課題である災害復興公営住宅の建設計画についてでありますが、「たからづか住宅復興３カ年計画」では、市が３００戸、県が４００戸計画しております。この計画の進捗状況はいかがでしょうか。また、建設に当たってはこれらの本市のまちづくりを考慮したデザイン等が工夫が求められると考えますが、どのような取り組みをなされているか、お答えいただきたいと思います。 　その２は、民間の賃貸住宅建設補助をし、それを市、県が借り上げて震災復興準公営住宅として位置づけている特定賃貸優良住宅は、市が３５０戸、県が１５０戸予定しておりますが、市の具体的取り組みはこれからです。計画戸数の確保について、今後どうした取り組みを行うのか、お答えをください。 　その３、被災者が共同して住宅を建て替える場合に建設費を補助し、入居者に対しては家賃の一部を助成する制度が被災市の伊丹、尼崎、明石市等でつくられています。明石市の場合は、１戸当たり１００万円の建設補助を行い、家賃補助では２万５，０００円程度助成されます。この制度の利用見込みで９億円の事業費を要するということですが、市民生活の復興を願って取り組まれております。本市においてもこうした制度をつくっていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　この制度につきましては、ちょっと市長の方に資料も、見ておられるかわかりませんけどお渡しいたしますので検討していただきたいと思います。 　その４、震災の被害がひどかった４地区、２９．１ヘクタールは、重点復興区域に指定をして、再開発と土地区画整理法で市は精力的に取り組んでいますが、住宅地を中心にした被災の大きかった地域を震災復興促進区域として４９５ヘクタールしておりますが、本市での真の復興はこの地域の復興なしには考えられません。この区域の具体的な復興の取り組み状況と今後の課題についてお答えをいただきたいと思います。 　その５、震災被災住宅の全半壊戸数は２万戸でございます。建物解体したのは５，０００戸近くなっております。家屋の損傷が大きいにもかかわらず、建てかえをする資力がなくてきちっとした補修もされないままの家屋も見られます。今回の震災で亡くなられた５，５００人のうち、家屋の倒壊等によって即死された方は４，２９９人と、圧倒的な死因はここにあるわけでございます。こうした事実から、損傷家屋対策は重要です。家屋の損傷状況を調査して、安全な住みよい家屋を確保する取り組みは、行政として避けられない課題であります。 　先日の新聞報道に木造住宅の耐震性をはかれる、検査できるレントゲン撮影装置、スキャナーを使って、現在の耐震基準ができた１９８０年以前の木造住宅を無料で耐震診断する取り組みも横浜市や大阪市で行われておるとのことです。こうした取り組みを参考にして、本市においても耐震診断を行って、対策をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。 　その６、震災で多くが倒壊したブロック塀対策です。１７年前の宮城沖地震で死者の３分の１がブロック塀の下敷きで亡くなられたことから、各自治体はブロック塀対策に取り組み始めました。今回の震災で神戸市東灘区では４分の１が倒壊した調査が出ております。私の住んでいる近隣地域でも半分以上ブロック塀が倒壊いたしました。子供の通学時間であったらどうなっていたか、背筋が寒くなる思いです。ブロック塀の解消は安全なまちづくりとして重要です。東京都国分寺市では、粘り強くブロック塀解消の取り組みを進めています。 　本市においてもその取り組みの一つとして生け垣化助成制度をつくって取り組んできましたが、生け垣にするには一定の敷地が必要です。思うような効果が上げられておりません。生け垣化助成制度の申請件数を見ても、平時の昨年実績が１１件に対し、震災以降２４件と、被害の大きさからしますと極めて低い数字と言わなければなりません。現状では倒壊したブロック塀をまた同じようにつくっているのを数多く目撃し、胸が痛みます。現行の生け垣助成制度をもっと実態に見合ったものに改善し、あわせてネット化なども誘導する施策が求められると思います。 　また、震災で傾いたブロック塀もいまだに見かけますが、これらについての実態把握と対策はどうなっているでしょうか。 　第２の質問は、平成５年に本市が策定した宝塚市高齢者保健福祉計画ゴールドプラン宝塚の取り組みについてです。ゴールドプラン宝塚の計画書の冒頭、正司市長は、「やがて２１世紀初頭には高齢者が４人に１人という超高齢化社会がやってきます。この計画策定を契機として、これまでの残された期間にできるだけ備えをして、活力と安心感のある長寿福祉社会を築いていきたい」と述べています。 　計画の推進状況、スタート時の平成５年から７年までの前期の達成状況を見てみますと、ホームヘルパーでは達成率６６％、デイサービスでは５３％、機能訓練では４０％、訪問栄養指導ではゼロ、訪問看護７３％、ケアハウス０％とおくれが目立っております。新年度で予定されていますのは、西谷に法人が設置予定しているシニアコミュニティーの複合施設と、池ノ島のデイサービスセンターしかありません。 　兵庫県は震災復興に合わせて、高齢者福祉を進める方策の一つとして、ことし６月、復興住宅に特別養護老人ホームを合築する意向調査も行っております。今回の震災で一番大きかった被害を受けたのは高齢者であることを見ても、震災復興と高齢者保健福祉の推進は一体的に進めるべき内容であると考えます。本市の高齢者保健福祉計画の進捗状況と、これをどう評価し、今後どう推進していくのか、方針をお聞かせください。 　第３の問題は、本市の社会教育活動の充実についてです。本市の社会教育施設も少しずつ充実し、図書館、公民館活動などでも評価される取り組みが見られます。社会教育委員の活動も過去１５年間に１１の答申、意見書、提言を行っております。今回生涯学習の時代と言われているのは、国際化、高学歴化、情報化、高齢化による社会環境への急速な変化と、人々の価値観の多様化により、今ほど学習が必要とされる時代の到来と言われております。本市としても改めて生涯学習時代を目指して、社会教育のあり方をまとめる必要があると考えますが、いかがでしょう。 　社会教育活動の先進市と言われる大阪府貝塚市ではこうした内容をまとめています。大変参考になる内容ですので、教育委員会としても検討し、社会教育委員と連携をして取り組んでいってはいかがかと考えますが、見解をお聞かせください。 　また、前にもこの場で取り上げたことですが、高齢者の生きがいと能力の活用を考えて、高齢者大学、高齢者が正規に恒常的に学習できる大学設置の必要性が求められております。本市においては、２５年前から老人大学、７年前から高齢者カレッジと取り組んできまして、高齢者の参加も多く、ニーズの高さを証明しております。兵庫県は現在阪神地域に４年制の高齢者大学の設置を計画しているようですが、本市としても積極的な対応が望まれますが、この点についてのお考えをお聞かせください。 　第１質問は以上です。 ○議長（梶本克一君）　市長正司泰一郎君。 ◎市長（正司泰一郎君）　（登壇） 　大庭議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、災害復興公営住宅建設の進捗状況についてでありますが、市営３００戸のうち（仮称）武庫川住宅４０戸につきましては、本議会において工事契約の御審議をいただくこととなっており、残る２６０戸につきましては、安倉西２丁目、中筋山手１丁目、安倉南４丁目などを建設計画地として現在実施設計や用地確保に努めているところであります。今後とも早期の工事着手を目指し、努力してまいりたいと考えております。 　なお、災害復興公営住宅の建設に際しまして、六甲長尾山系の山並みを考慮した傾斜屋根等、良好な景観形成を配慮するとともに、周辺との調和を図り、街並みが地域に定着していくように計画してまいりたいと考えております。 　また、県営４００戸につきましては、安倉南１丁目、山手台などを計画予定地として実施設計、用地の確保に努めていると聞いております。 　次に、特定優良賃貸住宅についてでありますが、今回の大震災により被災された中堅勤労者等の世帯に、適正な家賃で良質な賃貸住宅を供給するため、災害復興準公営住宅として位置づけ、宝塚市民住宅の名称で１１月１５日に制度を創設したものであります。制度の創設後は、土地所有者等から多くの相談があり、早期に供給を図るため、今後はさらに詳細な協議に入ってまいりたいと考えております。 　また、土地所有者等に対する支援措置についてでありますが、建設費用のうち廊下、階段、エレベーターなどの工事に対する補助、住宅金融公庫等の借入金残高に対する利子補給を行うこととしているほか、阪神・淡路大震災復興基金による利子補給等の支援も受けられることとなっております。 　また、土地所有者等への働きかけにつきましては、既に市広報紙への掲載、説明会の開催などを行っておりますが、今後とも制度の普及に努力してまいりたいと考えております。 　なお、「ひょうご県民住宅」につきましては、既に制度が定着していることから、平成７年度実績で７件、２００戸程度の供給計画の認定申請が提出されております。 　次に、賃貸住宅建て替えへの助成と家賃補助制度の確立についてでありますが、住宅再建につきましては、「たからづか住宅復興３カ年計画」により、災害復興公営住宅等の公的住宅の建設推進、公的資金活用や阪神・淡路大震災復興基金からの支援などによって実現を図ることとしております。 　議員御提案の件につきましては、震災により倒壊した木造賃貸住宅などの再建、住みなれた地域に引き続き住み続けられ、震災後の生活再建が円滑に行われることは必要なことであると認識しており、他市の実施状況など、調査研究に努めてまいりたいと考えております。 　次に、震災復興促進区域でのまちづくりの具体的な取り組みについてでありますが、被災区域の中でも狭小宅地が多く、道路等の公共施設の整備が不十分な区域では、個々での住宅再建が困難であり、面的な整備手法を用いて区域の整備と住宅の回復を図ることが急がれております。現在は川面地区、売布地区、山本地区などで課題を抱える区域について、被災住宅の再建、防災性の向上、居住環境の改善を目指した住民組織との協働作業に取り組んでいるところであります。 　このための整備手法として、国の補助制度であります密集住宅市街地整備促進事業を活用し、住宅供給を目的とした公共施設整備等の整備計画について年内を目途として承認を得、引き続き事業計画の策定、事業実施につなげてまいりたいと考えております。 　また、このほかの地域におきましても、住宅の共同化や協調化等の再建策を支援するため、住宅市街地総合整備事業や地区計画等を推進するとともに、必要に応じましてまちづくりの専門家の派遣も行ってまいります。 　復興のための整備を進めるに当たりまして、これまでの協議経過やアンケートによる意向調査の結果から、認識される問題点といたしましては、宅地の大小にかかわらず、ほとんどの方が強い戸建て志向を持っておられることと、個別再建が可能な宅地の所有者等の面整備への協力が得られにくいことが上げられます。このようなことから、住民の方々の合意のもとに整備を進めていくに当たっては、住民相互の理解とまとまりが不可欠でありますが、一日も早い復興が実現するよう、現状を十分に認識しつつ、専門家の派遣や実現可能な再建プランの提示などを通じて、市民生活の回復に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、被災老朽住宅の調査と対応についてでありますが、被災直後、他府県の職員、ボランティアの建築士の協力を得て、被災建物の応急危険度調査を実施いたしました。このうち、危険性の高い建物については既に解体除去が行われたものと考えております。また、その他の建物については個々の事情に対応できる体制が必要であると考えており、市といたしましては、これらの相談等に応じるとともに、県と連携して住宅の新築、補修、法律、融資等、具体的な相談を受けるための総合相談所を設置したところであります。今後とも建物の安全性に対する啓発に努めてまいりたいと考えております。 　次に、ブロック塀対策についてでありますが、今回の震災においては樹木や生け垣等の被害がほとんどなく、防火の面でも大きな役割を果たしたものと認識いたしております。本市では、緑化推進につきましては従来から生け垣緑化を推進しておりましたが、震災復興に当たり、より一層の推進を図るため、本年５月１日から生け垣等緑化推進助成金交付要綱の大幅な改正を行い、市民の利用も以前に比べて増加しております。議員御指摘のフェンスの設置に対する助成につきましては、現在のところ当該要綱の趣旨が緑化推進を目的としているため、フェンスの設置を助成対象とすることは考えておりません。 　なお、ブロック塀につきましては、昭和５３年の宮城県沖地震のときにブロック塀の転倒が多く発生したため、一部建築基準法の改正が行われており、この基準によって施工されたブロック塀については安全なものと考えております。また、改正以前のものや基準に満たない塀につきましては、今回の地震によって被害が出ておりますので、建物の応急危険度調査のときにあわせて調査を行っており、家屋解体にあわせて除去されたものと考えておりますが、今度ともブロック塀の安全性の確保については、パンフレット等により啓発に努めてまいりたいと考えております。 　次に、ゴールドプラン宝塚の取り組みの現状と今後の課題についてでありますが、まず、現状につきましては、震災後におきましてもステップハウス宝塚、逆瀬台デイサービスセンター、（仮称）池ノ島デイサービスセンター等、施設整備を初め、保健福祉サービス公社を設立するなど、鋭意取り組んでおり、おおむね順調に成果を上げていると考えております。 　また、長尾山特別養護老人ホーム、ケアハウス等、既に着工している施設計画については、引き続き取り組むとともに、保健福祉サービス公社によるホームヘルプ事業、在宅介護支援センター事業委託の拡大等、サービスの拡充についても努力してまいります。しかしながら、今後は財政状況が極めて厳しいことから、ゴールドプラン宝塚の実施についても財源の制約を受けざるを得ず、経費の節減を課題としながら、事業の展開を図っていく必要があると考えております。 　具体的には施設整備につきましては、国、県の補助金を最大限活用するとともに、民間活力を生かして社会福祉法人による誘致施策に取り組んでまいります。 　また、サービスの拡充につきましても、例えばデイサービスセンターの利用定員の拡大や営業日の増加など、創意工夫を重ねて対応を図ってまいります。 　また、今後の課題につきましては、市民のニーズを的確に把握し対応を図ることが基本であり、平成８年度から９年度にかけて計画の見直し作業を進める予定としておりますので、その中で要援護の方の実態を見きわめ、課題を一つ一つ明らかにしてまいりたいと考えております。 　なお、特別養護老人ホームなど、大きな敷地を必要とする施設の誘致整備につきましては、特に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 　教育に関する御質問につきましては教育長から答弁をいたさせます。 　以上です。 ○議長（梶本克一君）　教育長福田秀治君。 ◎教育長（福田秀治君）　（登壇） 　教育に関する大庭議員の御質問にお答えいたします。 　まず、本市の社会教育の歩みについてでありますが、その概要については、毎年教育要覧や宝塚の教育としてとりまとめを行っているところでございます。御質問の歴史的経緯を含めたいわゆる通史につきましては、今後教育５０年史の中でこれまでの社会教育の歩みとして触れてまいりたいと考えます。 　次に、社会教育総合計画地域別社会教育計画の策定でございますが、社会教育法第１７条の規定に基づき、本市社会教育委員の会議において、昭和５４年以降、毎年、あるいは数年ごとにその時代や社会情勢の変化に即応した課題に関した答申や提言等をいただいており、これらを種々の施策や事業に反映させてきたところでございます。 　また、公民館運営審議会あるいは図書館協議会におきましても、適宜必要に応じて答申、提言等をいただいております。議員御指摘の点につきましては、今後社会教育委員の会議の中でも協議、検討をお願いしてまいりたいと考えます。 　次に、常設の高齢者大学についてでありますが、本市におきましては、現在の中央公民館が開館した昭和４５年度から２年制の老人大学を開設いたしておりましたが、講座終了後も卒業しない受講生が多く、多様化する高齢者のニーズにこたえ切れない状況が生じてまいりました。このため、昭和６２年度以降からは、段階的に単年度制の高齢者講座宝塚カレッジへと移行し、あわせて講座数の増設を図ることによって高齢者のニーズに即した学習機会の充実と生きがいづくりに努めているところでございます。 　したがいまして、議員御指摘の高齢者のみを対象とした常設的な大学の新設については、現在のところ考えておりませんが、現在県が阪神地域における本格的な４年生老人大学の設置について検討を進めているやに聞き及んでおりますので、この構想との整合を図りながら、本市高齢者講座のあり方についても検討を進めてまいりたいと考えます。 　以上です。 ○議長（梶本克一君）　１２番大庭弘義君。 ◆１２番（大庭弘義君）　（登壇） 　それじゃあ、幾つかの点について２次質問をさせていただきます。 　１つは、復興住宅の件ですけれども、県営住宅、市営住宅が７００戸、それから公団、公社で６３０戸ということで、公営的な住宅のウエートが大きいわけですけども、これら、先ほど市長の方から市営住宅についてのまちづくりとのかかわりで重視していきたいということでしたけども、やはり県営住宅、公団住宅についてもこれと同じような統一的な取り組みが求められると思いますし、またその推進も急いでいかなきゃならないというようなことから、こういう公団、公社、県との協議機関とか、そういうものは持っておられるのか、持っておらなければその必要性があるやに思いますけども、その点についてのお考えをお聞かせください。 　それから、復興住宅の、これまで市が提言してきましたほとんどは武庫川の左岸に集中しておりまして、武庫川の右岸には一つも今のところ計画がないという状態です。この間、私ども共産党議員団の神戸の市議団が仮設住宅の入居者に調査した中で、やはり自分がこれまで住んでいたところにできるだけ住みたいと、こういう希望が８０％出ております。こういうことからしますと、今のような計画では、私は問題があろうと思います。これについても県だけじゃなし、先ほど申し上げました公営住宅全体としても、この辺のところもにらんで対応していただきたいと。 　また、市営住宅については、特に集会所とか、そういうものもきちっと整備をして、ただ住宅の人じゃなしに、やっぱり近隣の住宅とも融合できて交流できるような、そういう施設もぜひ配備をしていただく必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、これは要望としておきます。 　それから、仮設住宅の入居者、１年近くたってきますとだんだん精神的な意味での不安定さが出てきております。問題も出てきております。慢性疾患の進行とか、またストレス解消のためのアルコールの量がふえて、体を壊すというようなことなどもございますし、そういったことでは、やはりすべて今のそういった問題については住宅課にその相談が集中して対応し切れないのが実態じゃないかなというふうに思います。これについてはそういう総合的な相談窓口のようなものをつくって、やはり対応していってはと思いますが、いかがでしょうか。 　それから、仮設住宅の入居者に対して、これは新聞報道で尼崎の例でちょっと紹介されておるんですけど、これ見ますと、仮設住宅の子供を学校で仮設民とか、もう学校に来るなとか、おりになんか入っているとか、早うグラウンドから出ていけと、これはグラウンドに仮設住宅があるということだと思いますけど、こういったようなことで、大変そういうことを受けて登校拒否まで起こっておるということが報道されております。これなど見たとき、これはただ尼崎だけのことではないと思うんです。それで、大人の方でも、「あんたらもう仮設へ入っとったらもうガス代も電気代も払わんでええなあ」というようなことを日常の会話で言われると、何もただで、ただじゃないわけですけど、自分で払うとるわけですけど、そんな認識を持って、そういう仮設に入って苦しんでおられる人たちに対して、大変無神経な話も出ております。 　まだ大人の場合はある程度対応できましても、やっぱり子供には私はこれ耐えられないと思うんです。ですから、やっぱり教育委員会にこの点をお聞きしたいんですけども、やはりこういう大きな震災で、こういう辛い思いをしている子供たち、やっぱりみんなで支えていく絶好のある意味では人間教育の場だと思うんです。そういう点で、これらについても私、学校としての取り組みが今求められていると思いますけども、これについてはお考えはいかがでしょうか。ちょっと見解をお聞きしておきたいと思います。 　それから、促進住宅の推進のことにつきましては、私も復興部の援助を得まして、私の住んでいる地域も今促進地域に指定されておりますので、この間アンケート調査を実施いたしました。５０名ほどの回答でしたですけど、やはりこのアンケートの回答では、再建をしたいけども、自分の家をもう一度再建したいけども、それだけの資力がないというようなこととか、そんなことで、もう市に買い上げてもらうことはできないかとか、もう売りに出しているんだというような、こういう深刻な状況もあります。 　それから、建て替えるために共同化をしたらどうかという問いに対しても、やっぱり条件があれば建て替え、そういう共同化も考えてもいいというのが３分の１ありました。 　それから、やはり家を建てるための一番の基本は、やっぱり安全性を一番考えていると、これはもう半数以上、５８％を占めておるというような数字も出ております。こういったことから、本当をいえばもっと早くこういう取り組みがあれば、自分たちとしても十分対応できたけども、隣の家がもう建つし、そういうようなことで、共同化といいましても一定のブロックがなければ、一つの集団でなきゃできませんし、もう少しそういうことを提起を早くしてほしかったというふうな意見もありますけども、やはりこれらの取り組みについては全市的にも幾つも取り組みが進められておりますが、これはやはり力を入れて取り組んでいく必要があるというふうに思います。これらのことにつきまして、これは先ほど基本的な回答をいただいておりますけども、ぜひ一層、これについては力を入れて取り組んでいただきたいということを要望しておきます。 　それから、ブロック塀の対策のことにつきまして、これは震災である程度助成制度も改善をしたということですけども、一つの平米当たりの基準でも、まだ芦屋の３分の１というような状況ですし、それから公道に接道してなかったらいかんとかというような、こういう制約もあります。そういうようなことで、こんだけの震災で件数が前年度の倍強ほどでは、余り復興したときにこれが大きく役立ったということは言えないと思いますので、もっとこれについてはそういったネックになるところを見直して、もっともっと誘導していただく必要があるんじゃないかなと。 　それから、ブロック塀をつくる場合には、これは一定基準法で市に届け出が義務づけられておるというふうに言われておるんですけども、これらについてはどうなっておるのか。やはり建築確認がおりたときに、やはりそういうことをやっぱり積極的に指導するというような、やっぱり姿勢がなかったら、さっきの答弁はブロック塀も最近は基準がしっかりしていいというような意味のこともおっしゃいましたけど、これは私ちょっと、そういう考え方では生け垣化なりブロック塀の解消にはつながっていかないんじゃないかなというふうに思います。 　これ資格のある人が本来はブロック塀でもつくらないかんのに、ほとんど無資格の人がやっておるということで、実態はつかめないわけです。基準法はあっても基準法どおりになってないわけですから、その辺から考えて、私はこれやはりまちの美観など考えても、ブロック塀は解消して、ネット化するとか生け垣化するには、これは私一番大事な基本じゃないかというふうに思います。ですから、ネット化については補助せえというふうな、そこまで私は言ってないんですけども、しかし建築確認が出てきたとき、塀の問題なんかもよく注意をして、必要な助言などして、もっともっと誘導していくという積極的な、能動的な姿勢を求めておるわけですけども、ここら辺についてどういうふうにお考えか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。 　それから、ゴールドプラン宝塚の進捗状況、私先ほど申し上げましたように、前期の到達度を見ても、一、二、相当高い数字になっておりますが、そのほかは半分ないし半分強の状況しかないということですので、これはやはりもっと取り組みを強めていく必要があると思います。特にツルガ生コンの跡地を市が買って市営住宅をつくるということになってますけども、前からここに特別養護老人ホームを建設したいというような意向があったわけです。これが今回震災で申し出の方が、やはりちょっとすぐに対応できないということで、もうこれをぱあにして、もう全部住宅にするというようなことですけど、私は、これはやはり特養の用地は確保して、やっぱし市街地に１つは絶対要るということで、市の担当の方もこれは強く望んでおるわけです。県もそういう希望ですし、そうなると、これは改めてまた特養の土地だけを買収してやるということは、私は至難のわざじゃないかと思うんです。そういう点からすると、このやはりツルガ生コンのこの用地は、もう一度見直して、一定復興住宅の住宅地はまた別途検討するとしても、やはり確保して何とかここに特養をやはりつくるという取り組みを、再度考えていただくということができないかどうか、この点についてももう一度お聞きをしておきたいと思います。 　あと要望にしておきます、答弁いただいたらちょうど時間となりますので。 　１つは、再開発事業が仁川、宝塚、売布と行われていくわけですけど、やっぱりここにぜひ文化施設、福祉施設、こういうものを設置をしていくということをぜひ計画の中で検討していただきたい。これは県が調べました再開発による公益施設を見ましても、多くの再開発地域で福祉施設やらそういう文化施設が設置をされております。今後、今予定の中でも生涯学習センターの設置とか、美術館の設置、これは何というんですかね、兵庫県の町ですけども、そういうとこでは美術館を再開発の中に設置をするというようなことも出ております。こういうこともぜひ参考にして検討をお願いをしておきたいと思います。 　それからもう一点は、震災の被災、これは我々、これ１００年に１回体験するかしないかというようなことです。こういう悲惨な被災の実態を十分記録として残すことの意味は大きいと思うんです。しかし、今の市の状況を見ますと、これは大変お粗末な資料のまとめにしかなっておりません。これ聞きますと、県の方もちゃんとしたものを出してほしいということで、思いがあるそうですけど、なかなか各自治体とも当面の課題に追われてまだできてないというようなことですけども、これはぜひ被災の状況、これ写真なども含めて、また市だけ撮ってない場合、市民の協力も得て、これを収集して、被災状況をできるだけ、それとまた救援の状況なども詳しくやはりまとめて、記録としてひとつ詳細な記録をつくることの意味は大きいと思うんです。将来のまちづくりにとっても宝塚の歴史にとっても、そういうことで、これらについての取り組みも一度検討をしていただきたいという、これは要望にしておきます。 　幾つかの質問に対してはお答えいただきたいと思います。 ○議長（梶本克一君）　助役矢野堯久君。 ◎助役（矢野堯久君）　（登壇） 　大庭議員の２次質問にお答えいたします。 　まず、第１点の災害復興の住宅に関しまして、県、市、公団、そういうふうな関係機関との協議の場があるのかないのかということでございますが、これは名称といたしまして災害復興住宅供給協議会というのを組織いたしております。この中には兵庫県、神戸市、それから建設省の関係機関、なおそれに住宅都市整備公団、また県、神戸市の住宅供給公社、それと関係市という構成メンバーでございます。そういうふうな協議会組織もございますし、また、私どもの市の震災復興住宅への取り組みの姿勢、そういうものが先ほど市長の方から答弁申し上げましたですが、こういうふうないわゆる景観形成に配慮した住宅建設という考え方を個別に持っておりますので、そういう協議会の場も含めまして、県及び住宅都市整備公団、あるいは県の公社にそういうふうな働きかけをしていきたい、かように考えております。 　それから、２点目の災害復興公営住宅の建設地が左岸地域に集中しているのではないかという御指摘でございます。確かに議員御指摘のとおり、私どもも左岸地域だけでなくて右岸地域にもそういうふうな建設用地を探しております。市内の被災状況から見ましても、当然右岸地域にも用地を探す必要があるということはよくわかっておりまして、検討をいたしておりますが、立地条件等の要素が現時点では非常になかなかうまくいっておりません。しかし、今後とも、今申し上げました立地条件あるいは土地所有者の意向など、右岸地域での用地確保についてもさらに検討をしてまいりたい、かように考えております。 　それから、３点目の応急仮設住宅に入っておられる方々の対応についての窓口と申しますか、今のところ関係する部局でそれぞれが対応しておりましたですが、今回、応急仮設住宅管理推進協議会というものを市としての協議会というものを組織をいたすことにいたしました。当然、この構成メンバーは今まで対応しておりました関係部局がそれぞれ一堂に会しまして応急仮設住宅に対する維持管理についての協議、あるいは対策を講じてまいるという組織でございますので、この組織も十分活用いたしまして、住民の方々に対応してまいりたい、かように考えております。 　なお、ブロック塀等の届け出義務につきましては、担当部長の方から答弁をいたします。 　私の方からは以上でございます。 ○議長（梶本克一君）　都市整備部長村野一郎君。 ◎都市整備部長（村野一郎君）　ブロック塀の件につきましてお答え申し上げます。 　まず、生け垣緑化の件につきまして、現在２４件ということで、前年度よりも数は上がっておるけれども、まだまだ利用が少ないんではないかという件でございます。これにつきましては、現在この２４件の実績のほかに、相談要件もまだ９件ほど持っておりまして、この塀につきましては建物ができ上がって同時並行的に塀をつくるということでございますので、私どもとしては今後まだまだ御利用していただけるものではないかというふうに考えておるところでございます。 　また、この要綱の運用につきまして、フェンス等の関連でございますけれども、フェンス自体の助成ということにつきましては、先ほど市長が答弁いたしましたように、今の要綱ではできないわけでございますけれども、これの塀の緑化ということの中で、フェンスと生け垣の併用、またはフェンスにツタの緑化等をはわすことによりまして緑化に対しましての助成を活用していただけますので、そういう活用の中で利用していただければ非常にありがたいというふうに考えておるところでございます。 　また、ブロック塀本体の問題でございます。ブロック塀につきましては、建築基準法施行令にその基準が掲げてございます。したがいまして、建築物を建築する際に建築物の一部として確認申請等でそのブロックの詳細等が載ってくるわけでございますが、そういう場合、議員が御指摘のように、実際施工されますのは施工者でございますので、その辺の啓発というものが非常に大切であろうというふうに考えております。 　したがいまして、そういう建築確認の際に、建築士等が私どもの窓口になるわけでございますが、そういう方々の指導を徹底することによりまして、施工者へのそういう技術基準等の周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（梶本克一君）　助役岩下光頌君。 ◎助役（岩下光頌君）　（登壇） 　仮設住宅の入居者に、例えば精神的にまいっているような方があるので、これについての相談窓口と、こういうような御質問でございました。大きい意味では、ふれあいセンターあるいはこの間も実はちょっと県のやっております井戸端会議というのをのぞかせていただきました。うちの災害復興特別委員会の中辻議員だとかあるいは教育委員の井口さんなんかが入ってやっておりました。そういうようなのもありますけど、あれでは大きな意味のものでございまして、個々の解決にはならないと、こういうことで、この相談窓口を設けてはどうかということなんでございますけども、この制度は宝塚市では社会福祉協議会に委託いたしまして、ＫＤＤの寿楽荘あるいは売布の仮設住宅、ＫＤＤ売布の仮設住宅を対象に相談員制度を実施することになっております。おいおい広げていきたいとは思っております。 　それから、ツルガ生コンの跡地の特養問題でございますけども、この整備につきましては、誘致を検討しておりましたけれども、事業者の計画年次が震災等で見送らざるを得なかったということで、それからまた進入路の確保、当時はこっちの南側の一部を使おうということで予定したんですが、この進入路の制約もあって断念したと、こういうことでございます。 　それから、また復興住宅とのこの合築につきましても、整備スケジュール上困難との判断をしたわけでございます。 　なお、今後も引き続き市街地における特別養護老人ホームの誘致整備を目指して取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（梶本克一君）　教育次長後呂公一君。 ◎教育次長（後呂公一君）　教育に関する大庭議員の２次質問にお答えをいたします。 　震災のために仮設住宅に入居したり、やむなく転校いたしました児童・生徒につきましては、各学校間の連絡はもとより、その受け入れにつきましても十分な配慮をし、心の通い合う学級づくりや楽しい学級づくりをするよう指導しているところでございます。今後とも教育相談やスクールカウンセラーの派遣などあわせまして、不登校が解消していきますように、その取り組みをさらに強めていきたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（梶本克一君）　これをもって大庭弘義君の質問を終結いたします。 　暫時休憩いたします。 　──休　憩　午後　２時１３分──
   　──再　開　午後　２時４２分── ○副議長（小山哲史君）　休憩を解いて会議を再開いたします。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　江原和明君から一般質問の通告に接しておりますので、この際これを許します。 △─────一般質問────── 　………………………………………… １　仁川駅前地区第二種市街地再開発事業について 　（１）　事業進捗 　（２）　事業採算の見通し 　（３）　知事の「二段階都市計画決定」の表明について 　（４）　事業計画案の見直しは可能か？ 　（５）　権利変換（管理処分計画）について 　（６）　専門家による市民相談の実施 　（７）　現地事務所の役割 ２　競馬場周辺地域対策について 　（１）　周辺対策協議会の現状 　（２）　交通渋滞・駐車場等の実態把握 　（３）　自動車利用自粛の対応 　（４）　（仮称）交通安全対策審議会の設置 　（５）　（仮称）交通安全条例の制定 ３　環境・ゴミ行政について 　（１）　６種９分別収集実施後の成果 　（２）　ゴミ袋の考え方 　（３）　ごみ焼却炉の耐用年数について 　（４）　粗大ゴミ収集の方法再考 　（５）　環境基本計画の推進について ４　震災復興関連 　（１）　震災モニュメントについて 　（２）　新防災の日（１月１７日）の考え方 　（３）　特定優良賃貸住宅制度（特優賃）と特目賃について 　（４）　震災復興計画の具現化について 　　　　　　　　　　（江原和明　議員） 　　　　………………………………………… ○副議長（小山哲史君）　４番江原和明君。 ◆４番（江原和明君）　（登壇） 　公明議員団の江原和明です。 　１２月一般質問を通告に従って行いたいと思います。 　第１番目の仁川駅前地区第２種市街地再開発事業についてでありますが、６月議会の一般質問に引き続きより具体的な問題点、課題について、以下７項目にわたり質問をいたします。 　（１）事業進捗について。①土地測量や建物調査の進捗について、現時点までにどうなっているか御説明ください。②事業計画素案作成状況及び事業計画素案の提示時期をいつごろ予定されているのか。③事業計画の縦覧時期はいつごろを予定しておられるのか。④事業認可の時期はいつごろを予定されておられるのか、以上４点について御答弁をお願いします。 　（２）事業採算の見通しについてでありますが、ソリオやアピア等の再開発事業と異なり、第２種再開発事業として住宅都市整備公団を事業主体と予定されていることで、市の負担は少なくて済むように言われておりますが、非常に不明確であります。また、バブル崩壊後でもあり、地震による景気低迷も含めて、再開発事業が当市財政に与える影響は非常に大きいわけでありますので、そこで以下３点について質問をいたします。①再開発事業費の総額と内訳について。②市と住都公団の負担割合についてはどう決められているのか。③事業採算の見通しをどう計算されているのか御答弁願います。 　（３）知事の２段階都市計画決定の表明についてでありますが、貝原知事の話として３月１７日付毎日新聞によると、一刻も早くまちづくりに着手するため、まず大枠を決め、個々の事業については、次の段階で住民と意見交換しながら進めるという考え方で手続を進めてきた。見直しも弾力的に考える。事業主体の市長も、住民との対話に最大限の努力をしていただきたいと表明しています。この知事の話に対して、当市の解釈及び考え方はどうかを御答弁を願います。 　（４）事業計画案の見直しは可能かについてでありますが、私は計画すべてを見直せと言っているのではなくて、弾力的に考える姿勢があるのかどうかをお聞きしているわけであります。 　例えば、有名な大阪阿倍野再開発訴訟でも、再開発ビルの設計概要が通常は目に触れることがないもので、大阪高裁で初めて提出されました。事業計画決定は事業の具体的内容を定め、住民の権利に直接的影響を及ぼすものだから早くその情報を公表して、その是非を問うべきであったと考えております。 　また、行政側の言い分として、ビル設計案を複数出せば行政は無責任と言われ、住民も混乱して余計時間がかかる。行政のプロがあらゆる角度から検討した最終案がベストであるとの行政案は絶対正しいという概念を捨てて、広く住民に情報公開して意見を求めるべきであり、その意見が反映されたものにしてほしいと考えておりますがいかがでしょうか。 　さらに、計画変更に対応する際に、どうしても大型店を優先するゾーニング等が多く見られますが、小売業者等の意見が後回しにされないようにしてほしいと考えておりますがいかがでしょうか。 　（５）権利変換、管理処分計画についてであります。①まず残留希望者の補償についてお聞きします。再開発の場合、仮設住宅、仮設店舗が建てられるのは、通常事業計画決定後である。現実には多くの場合、仮設住宅、店舗の提供はされずに、そのかわりに再開発法９７条補償の通損補償の規定に基づいて金銭で支給されている現状です。仁川駅前地区も近隣地域において仮設住宅等の候補地によい空き地が何カ所かありましたが、再開発決定に伴いそれらの空き地には新たな店舗が進出してきている現状であります。 　そこで、再開発ビル完成時までの間、仮設住宅、店舗をどこにどのように確保するのか、当面最大のテーマでありますが、仁川の場合どうお考え、対応しようと考えておられるのか御答弁をお願いします。 　②借家権者についてお聞きします。罹災都市借地借家臨時処理法適用に伴い、震災により建物が倒壊し滅失してしまった借家人等の借家権は保護されたわけですが、例えば建物に損傷は受けているものの現在まで営業を続けてこられた借家人が、家主との賃貸借契約の更新時期になり、また再開発の対象地域にもなり、契約継続を断られたり、またいっとき他地域での営業を考え契約を解消してしまった方々が何人かおられますが、これらの方々は権利者として権利がなくなると考えますがいかがでしょうか。 　さらにその場合、つまり今回権利を失ったが再開発ビルができたら一般公募のテナントへ再入居したいと考えておられる方々について、今までのようなソリオ、アピアのように仁川についても店舗の保留床は予定されているのかどうか御答弁をお願いします。 　（６）専門家による市民相談の実施についてでありますが、都市３法と言われる都市計画法、土地収用法、都市再開発法以外に、土地、住宅、都市に関する法律は約２００種類あると言われています。十分に体系化もされておらず複雑なため住民の不安を取り除くとともに、知識不足や経験不足を補い、行政との無用の対立を防ぐためにも専門家を派遣して各種の相談に応じてもらいたいと考えますがいかがでしょうか。 　（７）前の質問に関連しますが、１２月より仁川にも現地事務所ができますが、そこで専門家の相談室を月二、三回でも開催してほしいと考えておりますが、それも含めて現地事務所の役割についてどうお考えになられているのか御答弁をお願いします。 　次に、第２番目の駐車場周辺地域対策についてでありますが、私は東仁川団地というところに住んでおりまして、まさしく競馬場の目の前に住んでおる市民の代表として質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 　（１）周辺対策協議会の現状について。①構成メンバーと今まで年何回程度開催してきたのか。②その協議会の中で今も課題として残っている点があるならば御報告をお願いします。 　（２）交通渋滞、駐車場等の実態把握について市として実施されているかどうか、以下６項目について質問をいたします。 　①来場者の電車利用、自動車、バイク等の比率の把握。②競馬場設置の駐車場の箇所と収容台数。③周辺の民間駐車場の箇所と収容台数。④周辺の民間駐車場のうち、月極契約駐車場を一時預かりスペースとして利用している箇所と収容台数。⑤周辺道路の主要交差点における交通量調査を定期的に実施しているか。⑥入退場のピーク時間帯と入出庫車両台数の把握をしておられるか。 　（３）自動車利用自粛の対応について、以下４項目御質問いたします。 　①市内歩道橋及び公共施設に自動車による来場の自粛の呼びかけのための横断幕、垂れ幕を設置しているか。②駐車場利用者に対して、チラシ等を配布して自粛を呼びかけているか。③自動車自粛の看板を設置しているか。④中央競馬会に対して自動車利用の自粛のＰＲを依頼しているか。また、どのような方法で実施してもらっているか、御答弁をお願いします。 　（４）仮称交通安全対策審議会の設置についてであります。今までの周辺対策協議会を発展させて、幅広い分野、角度でもって交通安全対策を含めて協議し、決定する組織をぜひ設置していただきたいと考えておりますがいかがでしょうか。 　（５）通称交通安全条例の制定についてであります。阪神競馬場の復旧工事も終わり、１１月４日からは場外馬券の発売が再開し、８日間の入場者数は２７万２，０００人で、前回同期を６，５００人も上回る盛況ぶりであったと新聞報道されております。 　さらに、この１２月２日から本開催も再開され、１２月２４日までの８日間開催される予定になっておりますが、師走でもあり武庫川の右岸の主要幹線道路は常に朝夕渋滞を生じており、競馬開催時になれば違法駐車や生活道路への車両進入など、非常に危険な状況にあります。したがって、市民の健康で安全かつ快適な生活環境を確保する上で、ぜひ交通安全条例の制定を実現していただきたいと考えておりますがいかがでしょうか。 　次に、第３番目の環境、ごみ行政についてであります。 　（１）６種９分別収集実施後の成果について。①減量目標１人１日１００グラムは達成されましたか。②６種９分別によりあらわれた成果を御報告してください。 　（２）ごみ袋の考え方についてでありますが、２点ほど提案したいと考えております。 　まず１点目は、ポリ袋も多量に集まれば大きなごみになるということです。現在、可燃ごみ、缶、瓶等はポリ袋によって家庭から出されておりますが、特に缶、瓶、衣服、布切れ等はポリ袋で出す必要があるのか。別の収集方法はないのか、そういうのが考えられないのか。 　例えば、吹田市のように、缶、瓶はそれぞれ緑、青に色分けされたかごからコンテナへ直接捨てる等の方法が実施されておりますけれども、そういうことも検討していただきたいと考えております。 　２点目は、ごみ袋の配布についてでありますが、静岡県東伊豆町では大手スーパーの買い物用のポリ袋をごみ収集用の袋として使えるように、中身が見えないように乳白色になっている紙袋を半透明にして、その上社名を小さくして、東伊豆町可燃物専用袋と表示したり、さらに焼却炉を傷めないように、燃焼温度が低くなるように袋の材質を炭酸カルシウム入りに変えるなどの改良をしたとの新聞記事がありましたけれども、当市もごみ袋の材質や処理や配布について検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 　（３）ごみ焼却炉の耐用年数について報告をしてください。２基の平均操業時間や、地震後の操業状況を考え、あと何年耐えられるのか、お聞かせください。 　（４）粗大ごみ収集の方法再考についてでありますが、９月１９日付毎日新聞には、厚生省が第８次廃棄物処理施設整備計画案、これは１９９６年から２０００年度までの計画を作成し、缶、瓶を再資源化するリサイクル関連施設の建設に現行計画の約２．６倍に当たる５，５３４億円を投入する。また、家具などの粗大ごみの展示、交換機能を備えたリサイクルプラザを、現在の５４カ所を１７０カ所にふやす等の発表をされておりますが、これらの事業は県レベルの話で、当市では対応できないのかどうかお聞かせください。 　次に、国がリサイクルをさらに進めようとしているさまざまな事業を計画する中で、当市としては無料粗大ごみ収集が年３回では余りにも少なく、結果として不法投棄がふえていると考えられますが、リサイクルの効果を上げるためにも粗大ごみ収集の回数をふやしてはどうでしょうか。 　（５）環境基本計画の推進についてであります。環境保全審議会において審議してきた環境基本計画がいよいよでき上がったわけでありますが、震災復興事業に多くの予算を必要とし、財政状況厳しい中で、果たして環境基本計画の実現ができるのかどうか、審議会委員の一人として心配しているわけでありますが、実現に向けての考え、対応をお聞かせください。 　次に、第４番目の震災復興関連の質問であります。 　（１）震災モニュメントについてでありますが、震災復興が進む中で、地震から１１カ月がたとうとしているとき、私の中でも地震当時に比べ地震の恐怖や避難所での寒さ、不安、今後の復旧への情熱といったものが少しずつ温度が下がってきてはいないかと思うわけです。そこで、後世のため、自分たちの子孫のためにも１月１７日の大震災を決して忘れることがないようにモニュメントを作成していただきたいと考えております。 　例えば、広島の原爆ドームを例にとるのは適しているかどうかわかりませんが、原爆ドームのように市内の倒壊した民家か史跡等を利用して地震ドームみたいな対象物を見つけてモニュメントとして残してはどうかと考えております。 　（２）新防災の日１月１７日の考え方について。１０都道府県議長会の要望など、全国で１月１７日を新たな防災の日と定めようという世論が高まっておりますが、当市としては、また正司市長としてはこの１月１７日をどのようにとらえておられるのか。また、来年の１月１７日をどのように迎えようとしているのか、何か行事の開催を検討しておられるならばお聞かせください。 　（３）特定優良賃貸住宅制度、特優賃と特目賃についてでありますが、６月議会の質問、私の質問で家賃補助制度の創設を要望しましたけれども、その後の検討で家賃補助制度は特優賃の中でとの方針が示され、このほど当市も特優賃制度がスタートしたと聞きました。 　そこで、まず当市の特優賃制度の説明と、現在の申し込み状況について説明をしてください。 　次に、特優賃は中間所得者層向けで３ＤＫ程度の間取りで、入居者負担額は最低でも五、六万円以上となるわけですが、神戸市でスタートした特目賃、つまり特定目的借上公共賃貸住宅制度では、２ＤＫ程度の間取りで入居者負担が三、四万円以上と低所得者層向けとなり、現在の震災復興において非常に有効であると考えておりますが、特目賃の実施についてどう考えておられるのか御答弁を願います。 　（４）震災復興計画の具現化について質問します。震災復興計画の２２ページに避難所としての学校の防災施設の整備という項目を例にとり質問をいたします。 　１１月の臨時議会で、学校の工事契約の議案が提出され、文教厚生常任委員会での質疑の中で、新築予定の学校施設に備蓄倉庫も含め防災施設としての考慮がなされていないことを質問した折に、教育委員会の答弁では教育委員会だけでは決定ができない。市全体の対策として協議をしないといけない旨の答弁がありました。 　そこでまず１点目、文部省は８月２３日付の日経新聞にありますように、学校の防災機能強化をすべく文部省は９５年度の一次補正予算から、既に学校での備蓄機能強化に取り組んでおり、余裕教室の転用を進めているが、来年度予算では備蓄用に教室と同じ程度の広さの倉庫スペースを確保することを検討していると報道されておりますが、８月のこの発表を受けて教育委員会は学校工事契約に関して何か対応されたのか、また今後の対応はどう考えておられるのか。 　２点目としては、先ほどの教育委員会の例でもあるように、復興関連の工事に関して、特に公共施設について防災計画とのすり合わせはどうするのか。また、どの部署がリーダーシップをもって協議を進め、復興計画の方針の統一をとっていくつもりなのかお聞かせください。 　以上を１回目の質問とさせていただきます。 ○副議長（小山哲史君）　市長正司泰一郎君。 ◎市長（正司泰一郎君）　（登壇） 　江原議員の御質問にお答えいたします。 　まず、仁川駅前地区第２種市街地再開発事業についての事業進捗についてでありますが、８月から施行予定区域内の土地測量並びに建物調査を実施し、おおむね成果を得ているところであります。測量調査の未実施箇所につきましても、今後引き続き関係者の方々の御理解、御協力を得ながら速やかに実施してまいりたいと考えております。 　また、事業計画素案につきましては、施設建築物のゾーニング計画について地元関係者に提案をし、その意見を踏まえて、現在事業計画案の作成を進めております。今後とも、地元権利者の意向を踏まえ、早急に事業計画案を固め、早期に事業認可がなされるよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、事業採算の見通しについてでありますが、まず再開発事業費の総額は約１８０億円で、その内訳は用地補償費約５０億円、工事費等約１３０億円となっております。 　また、市と住宅都市整備公団との負担割合につきましては、国、県の補助金を除いて道路及び駅前広場等、公共施設の整備に要する費用につきましては市が全額を負担し、その他の費用につきましては国の補助対象となる部分について、その５分の１を市が負担し、残りの費用につきましては公団が負担して事業を進めることとなっております。 　また、事業採算の見通しにつきましては、仁川地区における商業や住宅等の需要等を十分考慮した資金計画を立て、採算性の確保に努めてまいりたいと考えております。 　次に、知事の２段階都市計画決定の表明に対する市の考え方についてでありますが、今後より詳細な内容について都市計画として決める必要があった場合、それを２段階目の都市計画として決めていく旨を表明したものと理解しており、現在の仁川地区においては具体的に現在の都市計画を変更することを想定したものではありませんが、都市計画を第１段階と考えて、事業計画を第２段階の計画として関係権利者の意見を十分踏まえながら決めていきたいと考えております。 　次に、事業計画案の見直しについてでありますが、今日まで地元説明会や個別ヒアリング等、機会ごとに事業計画素案の作成に向け地元意向の把握に努めておりますが、事業計画素案の提示後においても再開発ビルの設計等に対する権利者の御意見を踏まえ、必要に応じ見直しを行いたいと考えております。 　次に、管理処分計画についてでありますが、残留希望者につきましては、現時点ではどれだけの方が残留されるのか把握し切れておりませんので、地元の方々の意向を見きわめまして、仮設店舗や仮住居につきまして適切に対応してまいります。 　また、市街地再開発事業における権利者とは、事業計画の決定または認可の公告時点で区域内の土地建物に対する所有権、借地権等の権利をお持ちの方となり、賃貸借契約を解消してしまった場合は権利者には該当しないこととなりますが、単に家主との賃貸借の契約更改を断られた場合については、これによって借家人としての扱いがなされなくなるものではないと認識しております。 　なお、他地域での営業のため権利者に該当しなくなった方が、再度再開発ビルにおいて営業するため、保留床として取得を希望する場合については、実態を把握した上で保留床の確保について検討してまいりたいと考えております。 　次に、専門家による市民相談の実施についてでありますが、これまでにも補償の考え方や税金問題等をテーマに勉強会を実施しておりますが、個別の相談にも応じる必要があると考えておりますので、住宅都市整備公団とも実施方法等について協議してまいります。 　次に、現地事務所の役割についてでありますが、市と住宅都市整備公団ともども地域住民との対話の場にもなると考えており、地元権利者の方々の意見交換の場として、あるいは先ほど申し上げました個別相談の場としても活用したいと考えております。 　次に、阪神競馬場周辺対策協議会についてでありますが、当協議会は競馬場に起因する公害を防止することを目的として競馬場に隣接する高司、美幸町、高松町、仁川北、蔵人、鹿塩の６つの自治会で組織されており、各自治会の会長が役員をされております。昨年度までの協議会の開催状況につきましては、年３回程度の協議会と必要に応じた連絡会を随時開催されているところであります。 　当協議会では、競馬開催時の競馬場周辺地域の実態の把握に努められ、当地域の不法駐車防止及び生活道路への車の進入防止のためのガードマンの配置や、信号機、誘導看板等の設置箇所等について競馬場に協議、要望をされているところですが、今後も協議会を構成する自治会と、それ以外の周辺自治会及び住民との連絡調整をより密にしながら、競馬場周辺の諸問題の解決に向け取り組むことを課題とされているところであります。 　次に、交通渋滞、駐車場等の実態把握についてでありますが、平成６年１２月２５日開催の競馬場の調査報告によりますと、まず来場者の交通手段別の割合につきましては、入場者数が８万３，７５３人、そのうち電車での来場が８３．８％、バイクが６．５％、自転車が４．７％、自家用車が２．５％、徒歩が２．５％となっております。
   　なお、徒歩には民間駐車場の利用者も含まれております。 　次に、駐車場の箇所数と台数でありますが、競馬場管理の駐車場は３カ所、１，０５６台、民間駐車場が２７カ所、約１，０３０台となっております。 　また、民間月極駐車場一時預かりに転用している箇所数については把握できておりません。 　次に、競馬場が管理している駐車場の出庫ピーク時間帯と台数につきましては、午後４時から午後５時の１時間で９５０台となっております。 　次に、主要な道路における交差点での実態把握につきましては、阪神競馬場の調査結果によりますと、来場時の交通渋滞は国道１７１号を北上した県道西宮宝塚線にかなりな渋滞が見られ、退場時を見ますと、宝塚新大橋に向かう県道西宮宝塚線と、県道塩瀬門戸荘線にかなりの渋滞が発生しております。市役所前交差点におけるピーク時の交通量は、平日の１４時から１５時の１時間に約２，２８０台、競馬開催時の休日９時から１０時の１時間に約２，４２０台となっております。 　また、宝塚池田線が来春開通予定であることから、周辺の交通環境が大きく変化するものと考えており、今後関係方面における調査を強く働きかけてまいりたいと考えております。 　次に、自動車利用自粛の対応についてでありますが、本市におきましては日本中央競馬会に再三自家用車自粛の啓蒙を要請いたしており、これにより現在は阪神競馬の開催期間中ラジオ・テレビで自粛の呼びかけを行い、競馬場周辺では競馬場駐車場の利用者全員に自粛呼びかけのチラシの配布及び入場者には自粛呼びかけを記載したレーシングプログラム及び出馬表を毎回配布し、また２カ所の入場門に立て看板を設置し啓蒙に努めております。 　次に、（仮称）交通安全対策審議会の設置並びに（仮称）交通安全条例の制定についてでありますが、例えば府中市での審議会条例に相当するものは本市にはありませんが、競馬事業者の責務としている自動車での来場自粛、駐車場の縮小などは本市の場合、既に実現いたしております。 　また、交通安全意識の啓発、交通安全運動の推進、道路整備、交通安全施設整備等につきましても、自治会等に各種の御協力を得て推進いたしているところであります。今後、小学校単位のまちづくり協議会ができてまいりましたため、この中で幅広い住民組織や各種団体を結集し、住民みずからのまちづくりという観点からも競馬開催時における諸問題の解決を図るために役立つ論議を深めていただき、その論議の中で府中市のような制度の必要性が生じますれば検討してまいりたいと考えております。 　次に、６種９分別の成果についてでありますが、細分別収集を１０月から新たに実施し２カ月を経過したところでありますので、１０月のみの実績数値について申し上げますと、細分別を実施しない場合の本年１０月のごみ量の見込みは約６，１４０トンとなり、実施後の実績は約５，８４９トンで、約５％に相当する約２９１トンの減量効果があらわれております。これを１日１人当たりで見ますと、約４６グラムの減量となっています。 　今回実施した６種９分別収集は、ごみの減量化、資源化の課題に対処するため、クリーンセンター内の資源ごみの選別、再生資源の集団回収や、生ごみのコンポスト化に続き実施し、これらの施策によって一定の効果があらわれ始めたところであり、減量目標としております１人１日１００グラムには到達しておりませんが、今後６種９分別の早期徹底、現施策の拡充、さらにはごみの減量化、資源化のための有効な手法の調査研究を行い、市民の皆様の御協力を得ながら、この目標達成に向け鋭意努力してまいりたいと考えております。 　次に、ごみ袋の考え方についてでありますが、ごみの収集方式は各自治体で袋収集を初め容器収集などの方法により収集しており、本市においては可燃ごみ、缶、瓶、布については袋による排出をお願いしているところであります。御指摘のように、ごみ袋もごみの一部として処理をしておりますが、袋による収集が多く採用されている理由は、衛生的で収集が効率的であること、また容器やごみ箱などに比べてごみステーションの占有面積が少なく、日常の管理が容易であるなどの利点があると考えております。本市におきましては、紙類についてはひもで縛って排出する方法を採用いたしましたが、今後袋以外の収集について調査研究してまいりたいと考えております。 　なお、ごみ袋の基準につきましては、現在透明もしくは半透明の袋で排出をお願いしておりますが、ごみ袋の材質、形状などの基準については、今後検討してまいりたいと考えております。 　次に、ごみ焼却炉の耐用年数についてでありますが、現焼却炉は昭和６３年１０月に竣工し、現在７年が経過しております。一般的には、当該施設の耐用年数は１５年程度と言われておりますので、今後も良好な維持管理を行い、耐用年数の延長を図ってまいります。 　また、処理能力につきましては、１日当たり１６０トンを処理する炉を２基設置しており、その年間処理能力はおおむね８万トンから８万５，０００トン程度と考えております。 　一方、搬入ごみ量につきましては、平成５年度で約６万８，０００トン、平成６年度は震災の影響で約７万９，０００トンと大きく増加しております。２炉運転日数につきましては、平成５年度は３２日、平成６年度は８８日となっております。 　このような状況でごみ量が増加いたしますと、数年先には処理能力を超えると推定されますので、今後さまざまな減量化、資源化施策を行い、現焼却炉の延命化を図ろうとしているところであります。 　次に、リサイクル施設についてでありますが、厚生省が作成した第８次の廃棄物処理施設整備計画案によりますと、平成８年度から平成１２年度までの５年間に１７０カ所のリサイクルプラザを建設するとなっておりますが、この計画に対応することは相当の用地面積の確保、事業費が必要なため、現時点では困難であります。しかしながら、リサイクル施設は市民のリサイクル活動の中核となる重要な施設でありますので、先進施設の視察など、今後十分調査研究してまいりたいと考えております。 　次に、粗大ごみの収集回数についてでありますが、平成２年４月からは年２回の定期収集を実施し、その後市民の要望により年３回に変更し現在に至っております。また、粗大ごみの収集量は、平成６年度で３，０６８トンで、総ごみ量の３．９％となっております。その中には、再利用が可能なものが排出されておりますので、粗大ごみにつきましても、一層のリサイクルの推進を図らなければなりませんが、御指摘の年３回を６回にすることは、現在の収集体制から考えますと困難な状況であります。 　一方、粗大ごみの再利用、リサイクルの効果を上げるためには、何よりも市民の皆様にごみの減量化、資源化に関心を持っていただき、物の大切さや、有効利用について考え、日常生活の中でリサイクルを進めていただくためのシステムづくりや、啓発が重要であると考えております。今後引き続き、リサイクルフェアの開催を初め、ごみ処理体験隊などの啓発事業を推進するとともに、市民参加のリサイクルシステムについて研究してまいりたいと考えております。 　次に、環境基本計画の推進についてでありますが、この計画は総合計画を環境面から総合的、体系的に推進し、本市における環境の保全と創造に関して基本となる計画として、本年９月に計画を決定いたしました。 　計画推進のための仕組みといたしましては、その実効性を高めるため、条例によって計画を位置づけるとともに、環境に配慮すべき具体的な事項を定めた環境配慮指針マニュアルの策定や、計画の総合調整、進行管理を行うための庁内組織として環境調整会議の設置を行う考えであります。さらには、計画推進への市民参加システムとして、計画推進市民委員会の設立も行っていく考えであります。 　また、計画に基づく施策、事業の実施につきましては、財政状況の厳しい折ではありますが、ソフト面での施策を含め実現可能なものから鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、震災復興関連にかかわる震災モニュメントについてでありますが、今回の震災の足跡を将来に残すことは過去を顕彰すると同時に、現在を考え、未来を見通す貴重な資材となるものと認識いたしております。その一つの方法として、広島の原爆ドームの例にも見られますように、生々しい被災現場を可能な限りそのままの形で保存し、直接人々の目と心に訴えかけるやり方が最も効果的なものと考えられますが、本市においてこの目的にかなうものがあるのか否か、また仮に残すとしても補強修復に多額の財政負担を要するなどを勘案するとき、御提案の震災モニュメントの実現は甚だ困難であると考えております。 　ただ、この惨状を後世に伝え、災害に備える意識を長期にわたり持続させるため、可能な限り震災記録の収集、保存に努め、公開する方途について検討してまいります。 　次に、１月１７日を新防災の日などに制定することについてでありますが、当日をメモリアルデーとして制定されたいと兵庫県が国に対し要望しておりましたが、このたび総理大臣の諮問機関であります防災問題懇談会で検討の結果、防災とボランティアの日とすべきであるとの提言がありましたので、国においては現在早期制定に向けて検討が行われている状況であります。 　また、本市におきましては、１月１７日の当日に宝塚市防災総合訓練を実施いたしますが、その訓練に合わせて被災された方々の御冥福を祈るため黙祷をささげることといたしております。 　なお、次年度以降につきましても国、県の方針や、被災各市と協議し対処していきたいと考えております。 　次に、特定優良賃貸住宅制度と特目賃についてでありますが、特定優良賃貸住宅制度は特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、主に中堅勤労者世帯に対し適正な家賃負担で良質な住宅を供給する制度であります。 　特に、今回の大震災による被災世帯を対象とするものにつきましては、災害復興準公営住宅として位置づけ、「たからづか市民住宅」の名称で供給を図ることとしております。本市制度の概要につきましては、土地所有者等が建設戸数１０戸以上、住居面積おおむね６５平方メートル以上などの建設基準に適合し、建設費助成を受けて建設された賃貸住宅を県知事が指定した管理法人が借り上げまたは管理を行い、あわせて入居者への家賃減額に対する補助を行う制度であり、１１月１５日から施行いたしております。本制度創設後の状況につきましては、市内各土地所有者からの相談も多くあり、今後さらに詳細な協議に入ってまいりたいと考えております。 　次に、特定目的借上公共賃貸住宅制度の活用についてでありますが、当該制度につきましては民間の土地所有者等が建設費の助成を受けて建設した賃貸住宅を、地方公共団体等が借り上げまたは管理を行い、所得の低い高齢者等の世帯へ家賃負担の軽減を図りながら供給していく制度であります。本市におきましては、特定優良賃貸住宅制度を創設したところでもあり、今後この制度の実施状況などを踏まえながら、特定目的借上公共賃貸住宅制度の活用については、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 　次に、震災復興計画についてでありますが、学校施設で大きな被害を受け新築復旧をいたします宝塚小学校、宝塚第一中学校及び長尾中学校の３校につきましては、さきの１１月臨時市議会におきまして議決をいただき、工事に着手いたしたところであります。これら３校ともに教育機能の早期復旧に向け、４月から設計作業に取りかかっておりました中で、文部省においても避難所としての小・中学校施設の防災機能整備について、地域防災の観点から余裕教室等の備蓄倉庫への転用、シャワー室の整備等を検討するよう通知を受けているところであります。 　学校における備蓄倉庫の設置を含めた防災機能の整備にかかわる窓口については、現在消防本部を事務局として、庁内に地域防災計画策定検討委員会を設置するとともに、防災アセスメントを実施し防災会議専門委員の指導も受けながら、抜本的な地域防災計画の策定に向けて全庁的に検討する体制をとっておりますので、防災機能の整備等の施策につきましては、今後さらに全庁的な連携を深めて取り組んでまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○副議長（小山哲史君）　４番江原和明君。 ◆４番（江原和明君）　（登壇） 　では、２次質問をさしていただきます。 　まず、第１番目の仁川駅前地区の再開発についてでありますけれども、まず１点目でありますが、先ほどの残留者の件の質問、御答弁いただきましたので、次は転出希望者の補償についてお聞きをします。 　まず、９１条補償、俗に言う資産の補償と９７条補償、通損の補償の両方の権利があるのかどうか、転出の場合ですね。 　それと、２点目は特に店舗で商売をされてる、営業をされてる小売業者の場合は、商圏や得意先などを考慮して近隣地域での営業を要望している方が多いわけですけれども、その代替候補地というか、移転先の候補地を市が紹介、あっせんすることの対応についてお聞かせください。これは転出を希望するという方の中で、代替地をまた移転先を紹介してほしいというようなことを市に言われた場合、市としてはどうするか。なぜかといいますと、先ほども質問の中で言いましたけれども、近隣地域で空き地がどんどんなくなっている状況なんです。財政状況また土地開発公社等とも話をすると、やっぱり今先買いをすることはできないという中で、本当に代替地なりあっせんをしてもらえるのかどうかというのを非常に不安に思われておりますので、その辺のお考えをお聞かせ願いたい。 　次に２点目は、再開発ビルに関する保留床に関してであります。これはいろいろソリオなりアピアでいろいろお話に出ているように、保留床の販売処分については近年さまざまな事例で売れ残りというのが多く出ておると。そういう中で、仁川の再開発のビルの場合、住都公団が施工主体というふうになっておりますので、私はあくまでも住都公団の責任で保留床の処分をされるというふうに考えておりますけれども、当然そういうふうに考えておるんですが、その辺の市の考え方、またもしもその辺に関して何らかの話し合いを既に公団とされておるんであればその辺のことをお聞かせください。 　次に、競馬場周辺の地域の対策についてでありますけれども、先ほどの答弁を聞きまして競馬場開催時における対策は、ほとんど競馬場と警察がやっているというのが結論でした。 　そこで、幾つか御質問をしたいというふうに考えておるんですけれども、ちょっと府中と船橋のちょっと参考資料を持ってきてますので市長ちょっとご覧いただけますか。 　まず、東京競馬場のある府中市におきましては、私がずうっと質問をした来場者の車両の自粛対策をやっております。交通量の調査もやっております。駐車場の立入調査も行っておりますし、周辺の駐車場経営者に対する講習会の実施等も、それは市の責任として実施されておるという例であります。私も現地に行って調べてまいりましたけれども、こちらは審議会もつくり、条例もつくり、２０年間にわたってのいろいろさまざまやられてることでございますので、それともう一つは、中山競馬場のある船橋市においても、今お手元にお出ししましたけれども、平成７年３月に周辺交通対策検討調査報告書なるものの完成を見まして、その中にさまざまな対策事業、対策案の検討を実施されております。これは、道路問題もしかりですけれども、周辺の駅、それから地域住民からの交差点の改良、有料道路からのおり口の改良等々を含めた、現状とそれをどう対応するかという対策案まで全部述べられている報告書なんですけれども、そういう震災復興を進める中で、宝塚市も安全で快適なまちづくりを実施すると表明しているわけですけれども、競馬場開催時において交通渋滞等が発生しておりますが、その解消とともに市民の安全を確保することは当然であると私は考えております。 　例えば、この１２月２日、３日、２日間にわたって競馬場が開催、本開催されました。警察に調べていただいたところによりますと、武庫川右岸ですね、余り細かくは絞り切れませんでしたけれども、武庫川右岸においてこの１２月２日には物損事故が３件、それから人身はゼロ件、１２月３日は物損３件、人身事故１件、負傷者が１名出ておるということで、この競馬場開催時に７件の警察出動の事故が起きておると。この７件のうち、交差点での事故は１件だけでして、残りの６件は全部直線道路上で事故が起きているということで、これは余りにも違法駐車というか、駐車、車が多いということで、狭い道路を入り込んでいるというところでの直線道路での事故なんです。 　また、消防本部の救急隊の出動が、やはり競馬場周辺で２件発生しておりまして１件はイズミヤ周辺、１件は競馬場の中というような話を聞いておりますが、中で起きた骨折事故を搬送したというような話を聞いております。 　こういう中で、現状厳しい折でありますけれども、例えば府中市が実施しているような対策、お手元に示した資料ですけれども、こういう対策は年間で３００万円程度というふうに聞いておるんです。これは、ある程度さまざまなことをやった後の予算ですから、現状維持の予算としてその程度でできているわけです。ぜひ、当市も実施できる、実現できるところから少しでも手を打っていただきたいというふうに考えておりまして、競馬場周辺対策というのは競馬場と警察にだけ頼むと、だけでやっていいんだと。市には責任がないというのは、非常に余りにも考え方がおかしいというふうに考えておりますが、市として積極的な対応策をぜひとも考えていただきたいと思いますが、この辺について再度どういうふうにお考えになられるのか、御答弁できるところからお願いしたいということに対してどうお考えになるのか御答弁願います。 　次にもう一点、先ほどの交通安全対策審議会、条例についての御答弁の中にも、周辺対策協議会とかまちづくり協議会の名前が出ておりましたけれども、現実的にはそれらを、周辺対策協議会等を所管されてる企画部のコミュニティ課が交通安全対策をするということは、それは当然無理だなというふうに考えておりました。 　例えば、これも調べましたけれども、府中市は環境部の交通安全課というところがやっておるんです。それから、船橋は企画部総合交通対策課というところがあります。札幌は、市民局交通環境対策部交通安全課というところが明確に責任を持って競馬場対策をやっておるんです。そういう意味で、今回私が提案しました交通安全対策という観点からすれば、道路部の道路企画課などが問題解決に向けて検討していただける担当部署ではないかというふうに考えておりますが、この辺に関して御答弁をお願いいたします。 　そして、最後にちょっとこれは要望ですが、早い時期に交通安全対策審議会及び条例の制定を実現するよう強く要望しておきます。 　次に、環境ごみ行政についてでありますが、これはすべて要望なんですけれども、特にこのほど廃棄物減量等推進審議会というのが第１回目の会合をつい先日行われましたけれども、２０１０年に向けてのごみ減量計画として基本計画の諮問がなされたというふうに聞いておりますけれども、このごみ減量計画を進められると先ほどの答弁でもありましたけれども、それにしてもごみ焼却炉の件が非常に気になっておりまして、また新たなクリーンセンターを誘致する、用地を選定するとなるとどこでも反対が起きるという中で、やっぱり１０年、１５年というふうに完成まで時間がかかるというふうに聞いておりますので、非常にパンクするというふうなことを非常に心配しておりますので、これも早期の検討と対策をぜひともお願いしたいというふうに要望をしておきます。 　また、その際に参考までにですが、ちょっと観点は違うんですが、８月２０日付の読売新聞で通産省が発表いたしました埋立処分場の不足問題の解消に役立てるのがねらいということで、従来の焼却炉で燃やすことができずに埋立処分をしていたごみを高温で溶かし、建設資材などに再利用する新しい廃棄物処理システムの開発に乗り出す方針を明らかにしたということで通産省が発表をしております。俗に言う、高温溶融炉という高温の焼却炉ですけれども、こういうものも通産省が研究開発を始めたようでございますので、この辺も含めて御検討いただければなというふうに要望をしておきます。 　あと、リサイクルに関して１点また要望しておきますけれども、先ほどもリサイクルプラザは無理にしても進めていくというお考えでございましたので、例えばもうちょっと宝塚市はＰＲが下手というか、というふうに思います。市民に一生懸命お願いばかりして、結果は何も示さないということがありますので、そういう意味で御要望しておくんですが、これも９月１６日付で埼玉県の埼玉新聞に出ていたやつなんですが、狭山市というのがあります。埼玉の境に狭山市というのがありますが、狭山市ではこの９月の段階、このほど新聞や雑誌などの古紙の再生紙を利用した地球に優しいノートを作製した。自治体が収集した古紙ですね、古い紙でトイレットペーパーをつくるケースはあるが、オリジナルノートを作製するのは全国で珍しいということで記事になっております。作製された地球に優しいノートが、小学生の低学年用としてのけい線のない自由帳、それから同中学年用の漢字書き取り帳、それからまた小学校の高学年用、中学生用の横書きノートの４種類というようなことで、計３万冊のノートをつくったわけです、リサイクルをして。ノートの表紙は小・中学生から募集した絵を掲載して運動会の景品用として市内の幼稚園や小・中学校に配布したと。市では、再生紙ノートで運動会の経費分は浮いた計算だと。今後は、収集量をふやし、ノートの作製を継続するというようなことを書かれておるわけですけれども、要はこういうふうなことも含めて、目に見える形でのリサイクルの結果というのを、どうも当市はその辺が弱いなと思いますので、その辺を要望しておきます。 　最後の４点目の震災関連の件でございますけれども、モニュメントの件は、また１月１７日の件はわかったんですけれども、１点だけ。 　先ほども例で引きましたけれども、教育委員会の工事の請負の件でこういうふうに答弁されているんです。学校を新たにつくるということで。「これにつきましては教育委員会だけの判断でなくて、やはり市全体的にどういう場所で備蓄倉庫等を設置していくかというふうな、そういう調整も図った上で学校の施設等を有効に利用していくべきじゃないか」というふうに言われてるわけですけれども、まさしくそのとおりで、現在地域防災計画の事務局というのは消防本部だというふうにお聞きしております。また、震災復興計画を中心とした復興事業は、主に都市復興部、または一部都市整備部がやっていただいておるわけですけれども、今回の教育委員会のような例は、これからどんどん出てくるわけで、例えば今回の議会でも保育所の建てかえ工事出ております、議案として。また、第２隣保館の増設の件も出ております。こういうことに関してぜひとも、今は消防本部が地域防災計画は確かにやっておりますけれども、そういう公共施設に備蓄倉庫をつくるのか、つけないのかというようなことを含めて、全庁的な調整というのは実際やるのかやらないのか。また、やるとしたら、それは消防が主管でやるのか、リーダーシップをとってやるのか、企画なのか総務なのかというのが非常に不明確なわけで、そういう意味でぜひともそういう調整機能を持った組織を創設して、これは特に市長部局の中に創設していただきたいと考えるんですけれども、この辺は１点御答弁いただければなというふうに考えております。 　以上で２回目の質問を終わりますけれども、答弁いかんによっては３回目の質問を留保いたします。 ○副議長（小山哲史君）　助役矢野堯久君。 ◎助役（矢野堯久君）　（登壇） 　江原議員の２次質問にお答えをいたします。 　私の方からは、競馬場の周辺対策について御答弁をいたしたいと思います。 　江原議員御指摘のように、この周辺対策につきましては、市が主体的に取り組むべきではないかということでございますが、確かに、今までも市といたしまして、競馬場あるいは兵庫県あるいは警察等に要請をしてまいってきております。そこで、私どもの組織の内容から申し上げますと、やはりこの問題につきましては、交通安全対策が第一という、そういうふうな思いがいたしますので、いずれにいたしましても、交通安全につきましても、それから先ほど議員からお話ございました交通企画にいたしましても、これ道路部でございますから、今後はやはりこの道路部で周辺対策についての窓口として対応していく必要があろうというふうに思います。 　それと、市としてできるところから対応をすべきではないかという御指摘でございますが、私どもにいたしましても、例えば自動車での来場自粛につきましては、競馬場の方に要請をしてまいりまして、その競馬場としても、その必要性は十分理解をいただきまして、実施をいただいております。なお、御指摘ございました中で、まだ実施ができてない横断幕による啓発と、そういうものはまだ実施をいたしておりませんが、確かにこれも啓発として非常に効果があろうと思われますので、これについても競馬場に要請をいたしまして、対応してまいりたいというふうに思います。 　それから、御指摘ございました対策協議会の件でございますが、これは今のところ、周辺の自治会の会長さん方で構成をされておる協議会でございますので、やはりこの協議会を発展さすということじゃなくて、先ほど市長が答弁をいたしました小学校単位のコミュニティ協議会、これを活用いたしまして、この中でいろいろな課題についての協議、あるいは議論をいただいて、それの結果を踏まえまして、市といたしまして対応をしてまいりたい、かように考えております。 　なお、仁川の駅前の再開発につきましては、青木部長の方から御答弁を申し上げます。 ○副議長（小山哲史君）　都市復興部長青木伊知郎君。 ◎都市復興部長（青木伊知郎君）　仁川駅前地区第２種市街地再開発事業に関する御質問にお答えいたします。 　まず、転出者についての補償について、従前の土地、建物についての権利に対応した補償、いわゆる９１条補償と、移転に伴い通常生じる損失補償、いわゆる９７条補償の両方の補償が権利があるかといった御質問でございますが、両方の補償がなされることが都市再開発法上規定されておりますが、仁川駅前地区の市街地再開発事業の場合は、第２種の事業でございます。この場合は、法律の中で、都市再開発法の規定ではなく、土地収用法の規定が適用されることとなってございます。この中で、同様の補償の規定が用意されていると、こういう形になってございます。 　また、転出に伴う移転先、いわゆる代替地の対応についてでございますが、御指摘のとおり、商業者の方々の中でも業種等によっては許認可の問題、あるいは得意先の問題等が考えられますので、市といたしましても、権利者一人一人の皆様の御意向を踏まえて、それぞれの方の生活再建が図れますように、きめ細かい対応を行ってまいりたいと、このように考えてございます。 　次に、再開発ビルにおける保留床の販売処分の見通しに関する御質問でございますが、この保留床の販売処分の見通しが、いわば事業実施上の重要な課題の一つでございます。この点に関しましては、住宅都市整備公団とも頻繁に協議をいたしておりまして、仁川地区における商業、住宅等の需要、また社会情勢、経済の動向等を見きわめるとともに、住宅都市整備公団の住宅供給等に関する豊富な経験とノウハウも生かしていただきまして、事業が円滑に行われていくように努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（小山哲史君）　助役岩下光頌君。 ◎助役（岩下光頌君）　（登壇） 　災害に関する備蓄倉庫の問題で、教育委員会等の、今回の工事に関しまして、どういうふうに考えているのかと、こういうようなことでございますけども、従来は、例えば水防関係の土のうだとか、そういう倉庫があったり、それから福祉部の方では、いわゆる今回のような救援物資等の置き場を自分で探したり、消防は消防なりで消防に関する倉庫を自分たちの部で要求しとったと、こういうことでございます。今までは、これで来れたわけでございますけども、今回は例えば福祉部の場合には、単にこういう震災だけではなくて、あらゆるものを含めた意味の、早い話が毛布等はいつも置いとるわけでございまして、こういうふうな大きな災害に対する備蓄ちゅうのは考えてなかったもんで、今後考えなきゃいけないと、こういうことになるわけでございます。しからば、どこが要求して、どこがそういうのを担当するのかいうことになるわけでございますから、それぞれの部でやらなきゃいけないわけでございますけども、調整等がとれない場合は、やはり災害対策本部会議等で調整していかなきゃならないと、こういうふうに思っております。 　以上でございます。 ○副議長（小山哲史君）　４番江原和明君。 ◆４番（江原和明君）　（登壇） 　ありがとうございました。 　１点だけ最後の件ですけども、震災対策本部というか会議というか、実際いつ開かれて、いつ何を検討するかわからないような形ではなくて、お願いしたいのは最後要望しますけれども、目に見える形の組織で、どっかの、できれば市長部局のどちらかの部がそういう調整機能を持った形で、福祉部からもさまざまな案件も出るし、教育委員会も出るし、開発ビル設計、その他に関しても市営住宅に関しても防災公園どうするんだというようなことも含めて、今後どんどんどんどんそういうふうなことが出てくるわけで、それを各部で検討せえということではなくて、どこが調整をして受け持ってスムーズに震災復興計画と照らし合わせ、防災計画と照らし合わせてやるのかということを質問しているわけで、そのために会議を開いていただくんであれば結構なんですけども、当然、物理的に無理であろうということで、御質問をさしていただいたわけですが、ぜひとも今後、市長部局にそういう部署なり新たな組織を新設していただいて、スムーズな調整をしていただくように要望して、今回の１２月の質問を終わります。 ○副議長（小山哲史君）　これをもって江原和明君の質問を終結いたします。 　次に、杉本和子君からの一般質問の通告に接しておりますので、この際これを許します。 △─────一般質問────── 　………………………………………… １　女性模擬市議会の実現を ２　シルバーホーン（緊急通報システム）設置について現在の状況は ３　震災の記録作りをまとめる作業について ４　教育について 　（１）　いじめ、体罰、登校拒否への取り組みについて 　（２）　ネパールの子供達との交流について 　　　　　　　　　　（杉本和子　議員） 　　　　………………………………………… ○副議長（小山哲史君）　７番杉本和子君。 ◆７番（杉本和子君）　（登壇） 　７番杉本和子です。以下４点について質問させていただきます。 　１つ目は、女性模擬市議会をぜひ実現させてくださいということです。前回の質問で、子供市議会とともに女性模擬市議会の実現をお願いいたしました。本来、このような女性の模擬市議会は、必要ないことかもしれませんが、男女平等、参画への一つのプロセスとして考えていただきたいと思います。 　女性の模擬市議会は、沖縄ばかりでなく、先日初めて行政視察で訪問しました静岡市でも行われていました。防災関係を中心の行政視察でしたが、市議会で昼食後、議場をのぞく機会がありました。わずかな時間でしたが、ちょうど年に１度の女性模擬市議会が始まる前でした。午前中にリハーサルを終えた方々に少しお話を伺うことができ、宝塚から来たことを告げますと、ぜひ傍聴していってくださいと言われました。あいにく、次の予定のため傍聴はかなわず残念な思いで議場を後にしました。後で女性議会の資料を送っていただきましたが、「静岡女性の会」が中心になって準備をし、ことしで３回目になるそうです。以前は、「市長と語る会」でしたが、女性議会へと変身したということです。本会議と同様の流れで、約２時間開かれ、提言者は５名と聞いています。各団体の代表が議席につくようです。宝塚市においても各団体の代表や、関心のある市民を中心にして開いてはいかがでしょうか。市政を身近に感じていただくよい機会になると思います。市長のお考えをぜひお聞かせください。 　次に、緊急通報システムについて伺います。先日、広報「たからづか」８月１５日号にこのシステムのことが出ていました。６５歳以上と重度身体障害者を対象とされていますが、システムの現在の活動状況を教えてください。 　また、このシステムを設置するに当たって、協力員が３人必要と聞いています。どのように確保されるのでしょうか。例えば、周りがアパートなので、住民が入れかわるので協力員をお願いしにくい場合があります。また、マンションなどで、勤めている人が多いので、昼間留守が多い、隣同士同じように年をとっているので、いざというとき駆けつけられないという声も聞いています。また、協力員を引き受けていただくための条件のようなものがあるのでしょうか、お教えください。 　３つ目は、先ほど大庭議員も２次質問でおっしゃっていましたが、震災の記録づくりをまとめる作業についてお伺いします。未曾有の震災から早くも１１カ月が過ぎようとしています。夏の暑さも過ぎると厳しい冬の寒さです。震災の傷がいえることは難しいですが、あのときみんなはどうしたのか、被災者の声とともに行政の取り組み、市民の取り組みが新たな震災の予防のためにも記録づくりが必要になってくると思います。先日の神戸新聞に「地震末代話の種」という江戸末期に起きた安政の大地震を知らせる本の一部が出ていました。畳やふすまを使って仮設住宅をつくっている絵を見ると、時代は違ってもみんな同じなんだなと感じました。記録を残すということは大切なことだと痛感しました。病院の記録や、女性センターでの有志によるものなど、個々で出しているものもあるかもしれませんが、市として記録に残す必要があると思います。どのような震災の記録づくりを考えているのか現状を教えてください。 　４つ目は、教育についての質問です。前回の定例会におきましても、野尻議員、草野議員からいじめなどの問題が出ておりましたが、最近特にいじめによる自殺、体罰、登校拒否が新聞紙上で取りざたされています。子供たちのせっぱ詰まった叫び声が聞こえてくるようです。小・中学校において、先生と児童、保護者との信頼関係をはぐくむために、市はどのように取り組んでいるのか、具体例を挙げて教えてください。 　最後に、宝塚ネパール友好協会が、先日第２回目の宝塚ネパール教育支援基金を贈呈されたことを知って心温まる思いがしました。教育長は、ネパール訪問で現地の子供たちの様子をごらんになって、宝塚の子供たちと交流を将来どのように考えていらっしゃるのか教えていただきたいと思います。
   　再質問さしていただきます。 ○副議長（小山哲史君）　市長正司泰一郎君。 ◎市長（正司泰一郎君）　（登壇） 　杉本議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、女性模擬市議会の実施についてでありますが、女性の意見を市政に反映させるために、平成４年度から宝塚女性ボードを実施しております。２年間の任期中に市政に関する学習と研究を重ねられ、その成果を宝塚女性ボード活動記録としてまとめ、提言していただいております。提言を受ける際には、私を初め、市幹部職員の出席のもと、提言の趣旨や内容について説明を受け、答弁も行っているところでありますが、今後女性ボードの提言をより実現していくために、またその活動をより広くアピールし、市民の関心を高めるためにも、今御提案なさっている女性模擬市議会の実施も含めまして、各種施策を検討してまいりたいと思います。 　次に、緊急通報システムについてでありますが、協力員をお願いしている趣旨として、緊急時のみでなく、平常時においてもひとり暮らしの老人を近隣住民で見守る体制をつくり、普段から声をかけ合い、交流する関係を築くことも目的の一つであり、協力員を依頼する過程で、高齢者自身も、みずから努力することが近隣住民との交流を広げるために必要なことと考えております。このような努力を重ねてもなおかつ協力員の依頼が困難な場合には、柔軟に対応いたしております。 　また、協力員の啓発、研修につきましては、手引き書の配付時、設置時の説明等をさらに充実をさしてまいります。 　次に、震災の記録集についてでありますが、平成６年度の事務報告について、災害対策本部の各部、各班における事務分掌ごとの記録をまとめたほか、現在写真グラフを中心とした市民向けの冊子、消防本部や水道局における活動記録や調査報告書、学者による震災関連論文や復興計画等をまとめたまちづくり研究所の機関誌の作成、さらには小・中学校の作文などを含めた生徒指導用の記録集の作成など、各部局でそれぞれの取り組みを行っているところであります。また、企業や各種団体などが発行している震災記録の収集にも取りかかっております。 　このように、それぞれの分野での記録、資料については、収集保管の準備が進んでおりますが、議員御指摘のように、これらを宝塚の震災全記録として一括保存、公開することが被害を後世に伝え、災害に備える意識を長期にわたり持続させるために有効であると考えますので、今後これらを網羅した総合的な記録集として作成すべく検討してまいります。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○副議長（小山哲史君）　教育長福田秀治君。 ◎教育長（福田秀治君）　（登壇） 　杉本議員の教育に関する御質問にお答えいたします。 　まず、いじめ、体罰、登校拒否への取り組みについてでありますが、宝塚市の平成６年度の実態は、学校基本調査に基づく資料によりますと、いじめの発生件数は小学校で８件、中学校で９４件であり、そのうち９割弱が解決いたしております。また、体罰は小学校で１件、中学校で４件であり、登校拒否児童・生徒は小学校で３２人、中学校で１３７人であります。これらの問題を解決していくためには、教師と児童・生徒や保護者との信頼関係を構築していくことが最も大切であり、教師の力量を高めていくために、次のように取り組んでおります。 　まず、校長会や教頭会を通じて、心の通い合う学校運営や人間的な触れ合いに基づく生徒指導の推進を指導しておりますし、生徒指導連絡協議会やカウンセリング講座や現職研修等では、教師の力量を高めるための研修を計画的に実施しております。私の学校訪問の中でも、いじめ問題につきましては、まず教師が日常的に子供の人権を尊重する姿勢を示すことを基本として、注意の喚起をいたしているところであります。 　また、各学校でも校内研修で自主的に研修に努めたり、学校独自でアンケートをつくって、子供たちの生活実態や心の把握に努め、問題化への未然防止に向け努力いたしております。 　また、教育総合センターの教育相談担当や青少年センター、また教育委員会学校指導課等へ子供や保護者から相談があれば、その思いや願いを十分に聞き取り、学校と連携のもと、問題の早期解決を図っております。 　なお、登校拒否問題につきましては、３年前に適応指導教室を開設し、保護者会や担任者会を通じて、お互いの意思疎通を図ったり、訪問指導員による学校や家庭訪問を通じて、きめ細かい対策をして、学校への復帰を促しております。 　次に、ネパール王国への子供たちとの交流についてでありますが、昨年度１１月にネパール王国の方が消防自動車の寄贈を通して技術研修の目的で来宝しましたときに、市内十数校の幼・小・中学校にネパールの人たちを招いて、ビデオ視聴後、ネパール王国の子供たちの学校生活、生活習慣や価値観等についてのお話をいただき、最後に民族舞踊、歌の披露をしていただきました。このように、直接ネパールの人たちから違いを知り、認め、尊重する心や態度を育成するすばらしい国際理解協力の機会を与えられたことは大変意義あることであったと思っております。両国の交流の経過の中で、今後もこうした機会がございましたら、積極的に教育に取り入れてまいりたいと思っております。 　なお、今回、校舎が贈呈された２つの村の学校について考えますと、現段階では、子供たちの就学促進が真っ先の課題である状況であり、国際理解に立っての学校間交流や、生徒たちの体験入学等については、いまだそのような環境とは言えませんが、手紙の交換など、可能な部分から進め、子供の派遣等については、今のところは容易ではありませんけども、将来そういうふうなことが可能になる方途についても考えたいと思います。 　以上です。 ○副議長（小山哲史君）　７番杉本和子君。 ◆７番（杉本和子君）　（登壇） 　お答えありがとうございました。 　第１点目の女性の模擬市議会に関してですけれども、市長から検討するというお言葉いただきましたが、なるべく早くこれを実現していただきたいと思います。宝塚の女性ボードというのが、けさも第４期の人たちが４０名ばかり傍聴に来ていただいておりましたが、やはり議会を見るということは非常にいいことだと思います。ただ、宝塚の女性ボードも４期目になり、今までに２００名のメンバーが提言書を出したり、あるいは講義を受けていると聞いております。ですので、この方たちを中心にその女性模擬市議会を考えてみてもいいのではないかと思っております。この市議会を開くことでニュース性もでき、また金銭的な負担も余りかからずに市政をアピールするよい機会だと思います。他市の状況も把握しながら、できるだけ早く行っていただければと思います。 　次の、緊急通報システムの協力員についてですけれども、協力員を「皆さん協力員になりましょう」というような形ででも「みんなでなろう協力員」といったようなキャンペーンというようなものも今後考えていただきたいと思います。また、ＮＴＴではシルバーホン安心Ｓとか、またセコムのマイドクターというようなものがありますけれども、どうしても近隣の協力を得られない場合とか、そういうときには、こういう既成のものも導入するということも考えていただきたいと思います。 　それから、いじめとか、それから体罰、登校拒否の問題ですけれども、やっぱり先生、子供、保護者の間に非常な不信感があると思います。情報に振り回されて、みんなこう優しさを忘れているのではないかと思います。それで、先生も子供も、あるいは父兄も、みんなそれぞれいらいらが募っているようです。 　実は、先日こんな話を読んだんですけれども、これはある学校の先生が毎日終わりの会というときに、先日ＮＨＫのテレビでも話題になりましたが、金子みすゞっていう２６歳で夭逝した詩人がおりますが、その詩人の童謡集の中から一篇ずつ終わりの会にゆっくり子供たちに読み聞かせをしたそうです。その後、これ５分間という短い時間ですけれども、先生の感じたことを子供たちに話していくと、これを毎日やられたそうで、いつの間にか、子供たちはその時間をみすゞタイムと呼んで心待ちにするようになったそうです。その結果がどうかはわかりませんけれども、子供たちの心の中に、その優しさという人に対する優しい思いが伝わっていったのかもしれませんが、いじめが少なくなったというようなこともちょっと聞いております。人はだれでも本来は優しくなりたいと思います。震災が起こったときに、みんなが思わずとった行動をこれからも忘れてほしくないと思います。 　また、先ほど教育長もお答えになりましたネパールの子供たちとの文通や絵画の交流などを通して、アジアの子供たちの生活の一端を知るということは豊かに見えて、いじめやそれから体罰、登校拒否などが社会問題となっている日本の子供たちの環境にまた新しい視点を見せてくれるのではないかと思いました。それで、先ほど教育長も将来ネパールでも子供の派遣などについて考えていこうとおっしゃいましたけれども、ちょっと一つお伺いしたいんですけれども、以前にも申しましたが、昨年まで続いておりましたオーストラリアのメルビル市への中学生の派遣事業は、来年度は復活するのでしょうか、どうかちょっと心配なのでここでもう一度お聞かせ願いたいと思います。 　実際、触れてみて、初めてわかるいろんな体験を、ぜひ中学生の子供たちには知ってほしいと思います。市は両市の若者が学び合い、それぞれの市の未来を開く立派な市民として成長するということを願っているのですから、震災という痛手を乗り越えても、少人数であってもよろしいですから、個人の負担を含めてもこの交流が地道に続くことをぜひ考えていただきたいと思います。子供たちや家族にとっても、また周りの子供たちにとっても、その波及効果を考えてみると、これは非常に大事なことだと思います。今の時代は、海外に旅することは以前に比べると数多くなりましたが、相手の国でともに生活してみるということは案外少ないものです。家族にとっても安心して子供たちを旅立たすことのできる場をぜひ続けていってほしいと思います。次代を担う子供たちを育てることは、私たち大人の本当に重要な役目だと思っております。お考えをお聞かせください。 　最後に、これは要望ですが、２週間ほど前、夕方他市の道路を少しちょっと急いで歩いておりまして、小さなブロックが道路に３つほどありまして、それにぶつかりまして倒れてしまいました。この道路は街灯もなく薄暗く道に不案内な者には、この小さなブロックというのは気がつきにくいところでした。宝塚市の場合も、道路の不備などで専決処分をなさってるものは幾つか見受けられてましたが、震災後はあちこちでちょっとしたくぼみなども見受けられております。不備なところを申し出ると直していただいておりますが、これからもよろしくお願いいたします。道路のほんの少しの異常が大きな事故につながることを身をもって経験させていただきました。 　終わります。 ○副議長（小山哲史君）　教育長福田秀治君。 ◎教育長（福田秀治君）　（登壇） 　オーストラリアのメルビル市との教育提携、交流を６１年から初めまして９年間、相当な実績を上げてまいりました。ことしは１０回目であったわけでありますが、御承知のように、さきの震災というふうなことがございましたので、これは中止いたしたところでございます。先方の方も地震の速報を知って、この事業をぜひ継続できるようにということで、アップルハイスクールの生徒たちや教育関係者、保護者の方や、メルビルの市民の方たちの善意で、この事業が継続できる基金を設立されたというふうな経過もございます。 　我が方といたしましても、さきにこれまでにメルビル１７日間の体験交流をやった子供たちとその保護者、教育関係者いうふうなメンバーで、宝塚メルビル会というのをつくられておりますので、私ども宝塚メルビル会と提携する中で、この火を消さないような、そういな鋭意努力をしてまいりたい、こういうふうに考えておりますので御理解ください。 　以上です。 ○副議長（小山哲史君）　これをもって杉本和子君の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。 　本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（小山哲史君）　御異議なしと認めます。 　よって、本日の会議時間は延長することに決しました。 　暫時休憩いたします。 　──休　憩　午後　４時１５分── 　──再　開　午後　４時３３分── ○議長（梶本克一君）　休憩を解いて会議を再開いたします。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　北山照昭君から一般質問の通告に接しておりますので、この際これを許します。 △─────一般質問────── 　………………………………………… １　マンションの管理に対する行政のシフトについて 　（１）　マンション再建の具体的状況について 　（２）　マンションの管理運営への行政シフトについて 　（３）　大規模修繕計画作成、耐震調査等への支援策について ２　再開発について 　（１）　ソリオの残床の解決策について 　（２）　ソリオにおける教訓とマンション、事務所床残の原因について 　（３）　花の道、売布、仁川の再開発に苦い教訓をどう生かすのか 　（４）　公共施設の整備計画について ３　審議会における行政（宝塚市）の委員について ４　学校における安全、衛生対策について 　（１）　中学校における水道水よりの大腸菌発生の原因と対策について 　（２）　小学校における古い牛乳飲食の原因と対策について 　（３）　ヤシャブシ伐採の教訓とその後の状況について ５　中山台ニュータウンにおける諸問題について 　（１）　ゴールドプランによるデイサービスセンター等の整備について 　（２）　サングリーン開発におけるスポーツ施設用地の整備について 　（３）　いわゆる「たむろ」対策について ６　防災ハンドマップの作成、配布を 　　　　　　　　　　（北山照昭　議員） 　　　　………………………………………… ○議長（梶本克一君）　２６番北山照昭君。 ◆２６番（北山照昭君）　（登壇） 　それでは、一般質問を始めます。 　先日、改めて仮設住宅を回りました。そこで、幾つかの要望をお聞ききしましたので、その中で２項目、まず最初にお願いをしておきたいとこう思っております。 　まず１点目は、お年寄りの方のバスの割引券を多く発行してほしいということであります。被災によりやむを得ず山手の仮設住宅に転居された方で、高齢者の方にとってはバスが唯一の足という方も多くあるようです。ぜひ、事情を勘案して、バスの助成券を割り増しで発行してはどうか検討していただきたいと、このように思っております。 　２点目は、くつろぎの場の確保をしてほしいという要望であります。集会施設のある大規模な仮設住宅以外の、すべての仮設住宅団地にも空き室の仮設を利用して、くつろぎの場、お年寄りが集まれる場をぜひつくってほしいと要望が寄せられております。現状では、幾つか空き家、空きの仮設住宅が見られるようですから、ぜひ検討していただきたいと、このように思っております。 　それでは、通告に基づきまして質問を始めさせていただきます。ちょっと、通告の順序と変わるかもしれませんけども、御了解よろしくお願いいたします。 　この間、川西市の栄根遺跡の発掘調査、また箕面市の坊島というんでしょうか、発掘調査などに私も行ってまいりました。また、各地の講演会にも出席をしてまいりました。遺跡の発掘調査などにより、有馬高槻構造線は１９５６年、すなわち慶長元年に動いたことがより明らかになり、この断層による地震は遠のいたようであります。さて、先日１１月２０日毎日テレビの「映像９０活断層」の放送で、活断層が住宅地図に線を入れて、現地をカメラが走りながら報道されていました。多くの方で見られた方もあると思いますけれども、その中で、尾松教授が断層をまたいで建築物、建造物をつくることはよくないと、改めて強調されておりました。ここに茨木市では、活断層や地盤図入りの防災ハンドマップが発行、配布されていることが報道されておりました。これが防災ハンドマップです。６月の市議会でも取り上げましたけれども、ぜひ宝塚でも作成、配布を望みます。特に、断層地盤図が入った一番皆さんが知りたい情報が掲載されたマップをつくっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 　２点目、１０月９日の産経新聞の主張欄に行政に隠れみのは要らないとの記事がありました。最近、審議会のあり方の問題が各地で指摘をされておりますけれども、９月末の閣議においても改革案が決まったようであります。 　主な内容は３項目でありまして、１、原則として審議会委員に所管官庁の出身者を起用せず、特別の理由がない限り会長には所管官庁のＯＢを充てない。 　２、新たに設けた審議会は１０年後をめどに継続の必要性を検討する。 　３、会議や議事録は公開し、透明性を確保するなどの内容ですが、ぜひ宝塚においてもこれまで幾つかの議論や指摘をされいるわけですから、さきの基準を参考にして、行政の隠れみのといった批判が出ないよう根本的に改革、改善をしていただきますようまず要望いたしておきます。 　具体的な質問につきましては、宝塚の審議会の中で、特に宝塚の市職員が委員を務められていることについてであります。ここに各審議会の市職員の構成一覧表というのがあります。調べていただいて出していただいたんですが、その中で見てますと、審議会の中で複数の市職員が構成員になってる審議会は、都市計画審議会に５名、それから幼稚園審議会に２名、隣保館運営審議会に２名と３つあります。幼稚園、隣保館は市長部局と教育委員会ですからやむを得ないと思いますが、都市計画審議会では、行政職員の構成が２０分の５であり、諮問しているのは市長であり、当然庁内でそれなりの議を経て諮問されているでしょうから、中立・公平性から考えても極めて問題であり、隠れみのとの指摘がされてもやむを得ないと思います。 　第１、私も都市計画審議会の委員のメンバーですけれども、助役２名、水道事業管理者、都市整備部長、道路部長と５人、さらにそれに各担当職員、事務局が出席しているわけでありまして、余りにもむだが多過ぎるし、他市では既に改善されてきているようであります。ぜひ、早期に改革をしていただくよう御検討をお願いいたします。 　３、マンションの問題について質問いたします。６月の市議会で取り上げ、１２月までの検討を求めておりましたけれども、改めて６月市議会の質問の経過を踏まえながら質問させていただきたいと思っております。先日も札幌市のマンション管理組合連合協議会というところに行ってまいりました。ここは、北海道と札幌市より補助金を受け運営されております財団法人になっておりますけれども、非常に積極的に管理セミナーやマンションの診断、法律相談等の取り組みが行われております。また、この間この宝塚におきましてもマンションの解体問題、また再建問題がいろんな経過がありましたけれども、宝塚における取り組みというのは、担当職員の方々の努力によりまして、他市と比べても比較的スムーズに進んでいるように聞いております。まず、マンション再建に当たりまして、行政担当職員の方が大変努力をしていただいてることに敬意と感謝を申し上げておきます。 　それでは、以下の項目について質問いたします。 　①、マンションの再建の具体的な状況について。 　②、マンションの管理運営への行政としてのシフトについて、さきの６月市議会において、横浜市の取り組みを紹介いたしましたが、その後、浦安市でも住宅政策課が設けられ、マンションへのシフトが進められております。他の市におきましても、２１世紀に向けた住宅政策の基本体系はいかにあるべきかに関する中間報告を受け、積極的に進められております。ぜひ、宝塚としても将来の都市問題との視点に立ち、積極的な取り組みを求めるものですが、どうでしょうか。 　③、大規模修繕計画の作成、耐震調査、駐車場整備に対する支援策についてもお聞きをいたしておきます。 　４点目、再開発につきまして、１１月１５日の朝日新聞で「売れ残り高額マンション、被災者用賃貸住宅へ」との報道があり、ソリオ住宅の一部住戸について、県住宅供給公社へ売却することが明らかになりました。さきの特別委員会においても議論されたようですが、私も幾つか指摘をしたいとこのように思っております。 　①、ソリオ宝塚の残床、特にマンションの解決につきまして、県公社に売却する戸数と時期、さらに残戸数はどうするのか。 　②、ソリオにおける教訓、マンション、事務所棟の残の原因について。 　③、花の道、売布、仁川再開発に、このソリオにおける苦い教訓をどのように生かしていくのか。 　④、３地区の再開発事業における公共施設の整備計画について、さきの議員の方の質問でも指摘されておりましたけれども、さきの復興対策特別委員会で指摘したように、宝塚の財政状況、今日の特に深刻な実態、交通機関や地形や施設の整備の必要性を考慮する場合、美術館と老人福祉施設、デイサービスセンターの整備が最も好ましいと考えますがどうですか。特に、市民感覚からすれば、気軽に行ける場所が美術館として最も好ましいと思いますし、来客による周辺への商業的効果から考えても、また早期の建設を必要としていることを考慮した場合においても、ふさわしいと思うがどうでしょうか、質問をいたします。 　５、学校における安全衛生対策について、朝日新聞の１２月５日、神戸新聞の１０月１７日にそれぞれ報道されており、既によく承知のことであります。しかも、水問題につきましては、平成２年９月市議会におきまして馬殿議員から詳細に質問され、一定の改善が進められてきておるのが今日の状況でありますけれども、さて具体的に質問をいたします。 　①、中学校における水道水への大腸菌発生の原因と対策について、西谷中学校と西谷小学校は８月２８日に、五月台中学校と五月台小学校は２９日に担当の学校薬剤師の方が、学校保健法施行規則、さらには平成４年６月３０日付の兵庫県教育長よりの、学校における環境衛生管理の徹底についての通知により検査されています。 　検査方法についても指示された方法により、採水、検査センターによる水質検査がされ、９月６日付で報告書が提出されました。その結果、大腸菌が検出され不適合になり、その後、西谷中学校については９月７日の薬剤師による検査で残留塩素が測定され、五月台中学校では９月７日に実施されました薬剤師による現場での検査では、残留塩素が検出されず、資料を検査センターに提出し、水質検査報告書９月１４日付で大腸菌は検出しなかったのですが、一般細菌については水質基準以上の測定値になり、不適合になっております。その後、西谷中学校、五月台中学校とも１３日に水道局による水質検査が実施され、その検査によりやっと大腸菌、一般細菌とも適合したというのが経過であります。さて、以上の経過ですが、改めてその原因と対策について質問をいたします。 　②、小学校における腐った牛乳飲用の原因と対策について、１０月１１日１２時３０分、２年生１クラス、３年生の２クラス、６年生の１クラスにおきまして９月３０日付８本、１０月５日付５本、１０月７日付５２本の古い牛乳が配布され、児童が飲用、児童１名が腹痛で病院に行き、６名が不調を訴えた。これが経過のようでありますが、改めてその原因と対策について質問いたします。
   　③、ヤシャブシ伐採の教訓とその後の状況について、昨年の１１月３０日、地域住民と関係職員、当該小学校の教職員など五十数名以上が参加して、学校敷地内と周辺のヤシャブシを伐採いたしました。私も参加をいたしましたが、大変な重労働にもかかわらず多くの方が精いっぱい児童のため、学校環境の向上のため努力をされ、熱意を強く感じました。 　さて、ことしの春、花粉の発生については住民の方々の調査について、５カ所で実施されておりますけれども、学校におけるその後の状況、調査の実態について報告を求めます。 　６、中山台ニュータウンにおける諸問題について質問いたします。 　①、サングリーン開発におけるスポーツ施設用地の整備について、開発区域内のトンネル用地の北側、トンネルの上になりますけれども、スポーツ施設整備用地が計画されていましたが、その後の状況についてお聞きします。なお、当初、周辺の自治会、住民にも計画図が配布され、説明、了解の上進められたのが今回のサングリーン開発計画であります。 　②、ゴールドプランによるデイサービスセンターの整備につきまして、皆さんの御存じのように、高齢者対策特別委員会に協議、説明され発表された「宝塚市高齢者保健福祉計画施設整備構想」の平成６年から１２年までの計画があります。発表時には万難を排して、計画どおりに進めると、また進めなければならないというのが当時の担当両部長の答弁でありました。 　さて、中山地区の計画はどのようになっておりますでしょうか。計画では、平成１０年４月開所の予定です。そうすると、当然近々発表されます３カ年の実施計画に計上することが必要になりますが、聞くところによりますと、計上されていないようですが、なぜなのか、答弁を求めます。 　③、いわゆる「たむろ」の対策について、３年前にもこの場で取り上げ、厳しい対策を求めてきましたが、一定改善されてきております。ところが、またことしになり深刻な事態、また目に余る状況が発生いたしております。ここに、ジャルダン１番館の自治会長が宝塚警察署の地域課長あてに９月から毎月実態を詳しく報告されておりますけれども、毎日ほとんど夜遅くまで騒ぎ、たむろし、ごみを散乱している状況があり、大変深刻な実態であります。７月１４日には、中山台ニュータウン自治会協議会と青少年育成市民会議の各代表者名で、宝塚警察署村上署長あてに対しまして、嘆願書も提出されております。改めて市としての積極的な対応を求めるものです。どうでしょうか、よろしくお願いいたします。 　答弁いかんによりましては、再質問を留保いたします。 ○議長（梶本克一君）　市長正司泰一郎君。 ◎市長（正司泰一郎君）　（登壇） 　北山議員の御質問にお答えをいたします。御質問の順序とはちょっと変わりますが、お答えをさしていただきたいと思います。 　まず、マンション再建の具体的な状況についてでありますが、現在、解体が完了または予定しているマンションは８件でありますが、そのうち優良建築物等整備事業制度を活用し、マンション再建の準備を進めている地区は６地区、４６９戸であります。この６地区のうち、２地区につきましては、既に被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第３条による再建決議がなされており、他の３地区につきましても近く再建決議がなされる予定で進捗しております。本年度中にこの５地区につきましては、優良建築物等整備事業として基本設計等を行う予定であります。残りの１地区につきましては、区分所有者間の調整のため、再建決議までいま少しの時間が必要と考えておりますが、来年度早期には事業着手が可能と考えております。 　次に、マンション管理運営の行政シフトについてでありますが、マンションは区分所有者が主体的に維持管理に努めていくことが基本となっておりますが、今回の震災により、管理組合の管理体制や管理計画、大規模修繕、建て替えに関する諸問題が発生しており、また社会的資産の蓄積、保全や生活水準の向上という面からも、マンションの良好な維持管理のための一定の行政支援が必要となっていると認識しておりますので、この対応策を検討していく必要があると考えております。県におきましては、適正な管理運営の普及、啓発、誘導等を実施するため、県、市が密接に連携し、調査研究、支援策の検討などを行う場としてマンション問題連絡協議会の設置を検討しておりますので、これらの動向も勘案しながら、議員御提案のセミナーの開催につきましては、第一に取り組むべき課題と考えており、具体化に向け検討してまいります。なお、駐車場問題、大規模修繕計画の作成及び耐震調査等につきましては、今後の課題として調査研究してまいります。 　次に、ソリオの残床、特にマンションの未処分床の解決策についてでありますが、現在、一般公募分のうち２３戸、２，２０８平方メーター約２０億円が未処分となっております。今後の販売方針でありますが、市場での早期完売は非常に難しい状況であります。一方で震災復興の目的から早期に住宅供給の必要性が高いことから、大都市地域等の既成市街地における住宅供給の推進を目的とした国の補助制度であります。住宅市街地総合整備事業制度を活用し、未処分住宅２３戸のうち、１４戸を兵庫県住宅供給公社に取得してもらう方向で、現在協議を進めているところであります。また、残り９戸につきましては、引き続き販売活動をしていくことと合わせて、花の道、売布、仁川、３地区の市街地再開発事業を初め、公共事業の代替物件としての処分も検討してまいりたいと考えております。 　次に、マンション事務所床の一部が未処分であることの原因についてでありますが、ソリオ保留床販売時における社会経済情勢の激変のためであると認識いたしております。バブル経済崩壊後、市街地再開発事業を施行する花の道、売布、仁川の３地区につきましては、地元権利者の方々の意見のほか、各地域の商業や住宅の需要等十分考慮した保留床価格となるよう事業計画を策定してまいります。 　次に、公共施設の整備計画についてでありますが、地域におけるコミュニティー施設が必要であること、災害時における避難場所としての機能が求められていること、また国の平成７年度の２次補正予算において、公益施設の補助対象の拡充が図られたことなどを踏まえまして、現在導入すべき施設について種々検討しているところであります。 　売布神社駅前地区につきましては、駅舎と隣接した第１街区に公益施設を導入する予定でありますが、現時点では、導入施設の構成について駅前の利便性、市民生活のニーズ等を考慮し、鋭意検討を重ねているところであります。 　また、仁川駅前地区につきましても、公益施設を導入する予定でありますが、現時点では売布神社駅前地区と同様、周辺の方々のニーズを含め、検討を重ねているところであります。 　なお、御質問の美術館につきましては、導入すべき公益施設の機能との整合の点で課題があると認識しており、現在は寄贈者の御意向も踏まえ、郊外型で適地の検討を行っております。 　また、老人福祉施設につきましては、議員御提案の御意見も参考にしながら、公共公益施設のあり方を検討してまいりたいと考えております。 　次に、審議会における行政の委員についてでありますが、例えば都市計画審議会の場合、昭和４４年に建設省から委員の構成については、学識経験者、市議会議員及び関係職員とする旨の指導があり、現在に至っております。現在、行財政推進本部で審議会のあり方について見直しを行っているところであり、議員の御意見も踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 　次に、中山台ニュータウンにおける諸問題についてでありますが、まずデイサービスセンター等の整備につきましては、施設整備はゴールドプラン宝塚の計画数値の目標として施設整備構想を立て、整備年次及び地区につきましてはローリング方式により取り組んでおります。また、中山地区におけるデイサービスセンター等の整備につきましては、平成８年度に池ノ島デイサービスセンターを開設するとともに、その定員及び利用日の拡充での対応も含め、場所、整備年次等総合的見地から継続的に検討してまいります。 　次に、サングリーン開発におけるスポーツ施設用地の整備についてでありますが、開発事業者からの申し出によりますと、当初の計画地で予定しておりましたスポーツ施設の建設は不可能であり、まだ代替策として開発区域内で別に確保することにつきましても困難であるとのことであります。しかしながら、スポーツ施設の必要性が今後ますます高まることが予想されることから、事業者に対しまして開発区域のいずれかの場所に何らかの形でスポーツ施設を確保していただくようさらに要請を続けてまいります。 　次に、いわゆる「たむろ」対策についてでありますが、中山五月台５丁目バスターミナルは隣接して商業施設が配置されており、店舗のほか飲料品の自動販売機、公衆電話も設置されているため、人の集まりやすい環境にあります。数年前から、若者たちが集まり、自動車やオートバイでバスターミナルに乗り入れ、夜間遅くまで大声やエンジンの空転音を発したり、たばこや空き缶のぽい捨てなど周辺住民に迷惑が及んでおります。地元住民からは再々バスターミナルの適切な管理を求める要望が市に寄せられておりますので、その都度バスターミナルの管理者であります阪急バス株式会社に対しまして、管理の改善を要請いたしており、先ごろもバスターミナル入り口に一般車両の進入を禁止する掲示板の更新がなされましたが、これら啓発だけでは十分ではなく、地元自治会の提案にあります深夜のバスターミナル閉鎖対策の実施等について、引き続き要請をしてまいります。 　次に、市民に向けましての防災ハンドマップの作成と配布についてでありますが、本市では、現在防災アセスメントを実施しておりまして、その中で地形や地盤、活断層の位置等についても明確にし、その結果を踏まえ、地域防災計画の抜本的な見直しとともに、市民向けの防災ハンドマップ等の作成を検討してまいります。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 　以上であります。 ○議長（梶本克一君）　教育長福田秀治君。 ◎教育長（福田秀治君）　（登壇） 　教育に関する北山議員の御質問にお答えいたします。 　まず、学校における大腸菌検出についてでありますが、本年８月末の学校薬剤師による水質検査におきまして、中学校２校において大腸菌が検出されたことが９月７日に判明いたしました。そのため、判定当日及び翌日に薬剤師会の再検査並びに職員による施設点検を行いました結果、大腸菌の検出はなく、施設設備の異常もございませんでした。 　また、９月１３日に実施しまた市水道局における検査におきましても異常はなく、水道法に基づき業者を委託として毎月実施いたしております定期検査におきましても、事前、事後とも異常はございませんでした。大腸菌が検出された原因につきましては、水の使用がほとんどない学校休業中の遊離残留塩素が消費されやすい状況の時期に検査を実施したことにあるのではないかと考えております。今後の対応といたしましては、薬剤師会とも連携し、児童・生徒に対しまして、夏期休業中に登校の場合は、生水を飲まないよう指導を徹底してまいるとともに、２学期就業前には各水槽の水の入れかえなどの対策をも講じてまいりたいと思います。 　次に、小学校における古い牛乳飲用の原因と対策についてでありますが、去る１０月１１日、すみれガ丘小学校において、給食時に牛乳を飲用する際に、児童が異臭に気づき、学級担任が牛乳キャップの日付を確認いたしましたところ、当日飲用すべき日付の牛乳ではなく、古い日付の牛乳が供給されていたものであります。このため、直ちに全クラスに対して牛乳キャップの日付を確認するよう指示した結果、古い日付の牛乳が６５本混入し、４クラスに供給されていることが確認されました。判明した時点から学校医と連絡、相談を行い、古い牛乳を飲用した数名の児童に下痢、おう吐等の症状が見られましたが、幸いにして翌日元気に登校したところであります。この発生原因につきましては、供給業者が本来回収し、工場に持ち帰り処分すべき残牛乳を当日供給すべき牛乳と間違え搬入したことにより発生したものであります。 　教育委員会といたしましては、今回の事態、事象はまことに遺憾であり、あってはならない事故として厳粛に受けとめるとともに、今後二度とこのようなことが起こらないよう供給業者に対し厳しく指導を行い、１１月１日から牛乳の回収箱と供給箱とを色分けし、明確に区分するよう改善したところであります。 　さらに学校におきましても、残牛乳の取り扱いとして日付の確認行為、残牛乳の処分方法、上部にあるビニールカバーを除去することなど、万全を講じるよう周知徹底を図ったところであります。 　次に、ヤシャブシ伐採の教訓とその後の状況についてでありますが、ヤシャブシの伐採は、昨年１１月に中山桜台地区において望ましい植生に復元したいとの地元合意と地元の具体的な役割分担が可能であったことから、防災、のり面保護上、支障のない中山桜台小学校で実施したものであります。ヤシャブシ伐採後の児童の状況についてでありますが、ヤシャブシの花粉は杉花粉症と同じように目のかゆみ、鼻詰まり等を起こすこともあると言われておりますが、学校で実施しております健康診断では、花粉症に関する項目がないため、伐採前後の効果の測定は困難であります。ただ、従前ヤシャブシの花の時期には花粉が多数確認できたものが、今春には、さきの伐採に加え、天候の加減もあって、従前のようには目立っておらず、好ましい状況であったと思っております。 　次に、中山桜台５丁目バスターミナルにおける青少年の迷惑行為についてでありますが、これにつきましては、議員御指摘のとおり、数年来、自治会や青少年育成市民会議等で問題とされ、住民自身のパトロール、警察による巡回、補導委員と中学校教師との連携による地域出身の中心となっている少年への家庭訪問等、さまざまな取り組みにより一時的に鎮静化の方向に向かった時期もありましたが、最近、再び問題が生じてきているものでございます。中山五月台５丁目バスターミナルだけでなく、適当な明るさと広場があり、近くに飲料水等の自動販売機がある場所や、２４時間営業のコンビニエンスストアー等がある場所には、青少年がバイクや自動車等で集まり、深夜に至るまでたむろしている状況があります。 　行政といたしましても、青少年センターを中心に補導委員や学校教師と協力し、夜間街頭補導等を実施したり、警察に巡回を依頼したりして改善に努めておりますが、直接の犯罪行為を犯さず、たむろしているだけの場合には、せいぜい早く帰宅するように注意を促す以外に方法はなく、思うような成果が得られていないのが実情であります。こうした問題の根本的解決にはまず本人の自覚、そして温かい家庭づくりが肝要と考えますので、学校教育、社会教育を通じて、引き続きこういった面での地道な努力を重ねていくとともに、地域社会との連携を図りながら、こうしたたむろを許さない雰囲気づくりや環境づくりに努めなければならないと考えます。 　以上でございます。 ○議長（梶本克一君）　２６番北山照昭君。 ◆２６番（北山照昭君）　（登壇） 　それでは、第２回目の質問を始めさしていただきます。まず、学校関係のことについて質問さしていただきたいと思うんです。 　先日、宝塚の保健所に行ってまいりました。そこで、平成６年５月２６日、２７日、２９日、３０日と４日間と、平成７年９月２５日から２８日までの４日間の間に、それぞれ実施されました学校給食の施設監視表と、改善必要施設及び改善必要箇所という報告書類がありまして、その書類の内容についてお聞きをしてきたんですけども、この手元に両年度の書類を持ってるんですけども、この検査は、食品衛生法に基づきまして、年に１回から２回、毎年実施されておるようでありますが、平成６年、平成７年はこのとき１回だったようであります。 　検査の日にちにつきましては、教育委員会と事前に協議をしまして、１週間ほど前に前もって周知をしてから実施をされておる。すなわち、実質的には抜き打ち的な調査ではないという形で調査がされておるようであります。これが監視表の台帳なんですけれども、これは一般の食品衛生法上の対象になるような旅館とか食堂などでも同じものを使ってやられとるようでありますけれども、そこで平成７年度の表を見てみますと、これは総合点数が１００点になっておりまして、この総合点数ですが、各校別にちょっと言ってみますと、長尾台は９５点、南ひばりが９３点、長尾中学校が９３点、宝塚中学校が９６点、美座が９６点、光ガ丘が９５点、仁川が９８点、宝塚第一が８６点、高司中学校が９０点、売布が８８点、中山五月台小学校が９８点、長尾小学校が９０点、山手台が９５点、丸橋が９３点、安倉中学校が９６点、養護学校が９８点、小浜小学校が９５点、光明小学校が９８点、末成小学校が８８点、高司小学校が９０点、良元小学校が９７点、末広小学校が８８点、中山桜台小学校が９５点、山手台中学校が９５点、長尾南小学校が９４点、安倉小学校が８９点、西谷小学校が８３点、すみれガ丘小学校が９５点、御殿山中学校が８８点、宝塚小学校が９０点、宝塚第一小学校が８８点、宝梅中学校が８８点、西山小学校が９８点、逆瀬台が９８点、中山五月台中学校が９８点、こういう点数になってますけれども、この中になぜそれぞれがそういう点数になるかというのはよく見てみますと、監視項目が２０項目ありまして、それぞれ持ち点があるんですけれども、その中の１４、取扱方法に関する基準の１４というところで、場内の清掃は適当か、鼠属、昆虫はいないか、ネズミ類のようですけれども、これはマイナス１０点なんですが、この１４項目がペケというんですか、マイナスの学校は、宝塚第一中学校、売布小学校、長尾小学校、末成小学校、高司小学校、末広小学校、宝塚第一小学校、この学校ですね。それから、１５番目に、器具は清潔で衛生的かというのがあるんですけれども、これもマイナス１０点になるんですが、このマイナスの学校は、ペケになってるんですが、高司中学校、西谷小学校、御殿山中学校、宝塚小学校、宝梅中学校、１９という取扱者に関する項目の１９に、外衣、頭髪、帽子、マスクはどうか、マイナス５点ですけども、これマイナスの学校は西谷小学校、２０番目は、手洗いなどのよい習慣が守られているか、マイナス５点ですけども、マイナスの学校は、長尾台小学校、南ひばり中学、長尾中学、光ガ丘中学、山手台小学校、丸橋小学校、小浜小学校、良元小学校、中山桜台小学校、山手台中学、すみれガ丘小学校、この２０番目の手洗いはどうしてチェックしてますかと聞きますと、手洗いのところに消毒液が設置をされているようですけれども、その消毒液があるないで判断されておるようです。すなわち、マイナスになった学校は、全然行ったときは液がなかったと、いわゆる消毒液を使っての手洗いはされてないと、こういうふうに判断されて、マイナスになったようであります。 　具体的に項目を上げて指摘されてる中で、ちょっと見てみますと、売布小学校では換気扇の清掃が不備、末成小学校は同じように換気扇の清掃が不備、高司小学校はフード内の棒にほこりがたまり、かまに落下するおそれがある。宝塚第一小学校はかまのフードの清掃が不備であると、こういう指摘があります。場内の清掃がされていないというのが、これ全体の傾向としての指摘なんですけれども、実態はどうなのか、手洗いも含めて、衛生面で最も大切にしないといけないと思うんですけれども、清掃が極めてされていないというのが数字的にも指摘でも極めて明確なんですが、まことに問題があるとこう思うんですが、この点につきまして、しかも平成６年度と比べてみますと、さきに取り上げた項目でもマイナスになった学校が急増してるんですよね。なぜその平成７年度こういう実態になったのか、学校での実態ですね。ましてや、生徒の給食という学校方式、自校方式でお願いしてるわけですけども、こういう実態というのは許しがたいと思うんですが、この実態について状況をお聞きします。 　次に、施設の改善面で見てみますと、平成６年度で指摘をされ、７年度も改善されていないのは、長尾南小学校で調理室入り口の網戸がない。これは、６年度も７年度も同じように指摘されとります。これは、安倉北小学校で調理室奥のタイルの一部が破損している。安倉小学校で排水の流れの悪いところがある。この３項目は２年度続いて指摘をされてるわけでから、１年たって改善されていないわけですけども、この７年度でも非常に数多くの、これ震災の関係もあると思うんですけども、指摘をされておるんですが、この改善を具体的にどのように考えておられるのか改めてお聞きをします。 　次に、すみれガ丘小学校の件について質問したいと思うんですが、９月３０日付、すなわち１０日前の牛乳が８本配付されておりまして、７本児童が飲んでおります。神戸新聞でも掲載されてましたけれども、１人が腹痛で病院に行き、６人が体の不調を訴えたと、いずれも症状は軽かったと、このように報道されております。先日、教育委員会からいただいたこのことに対する経過報告書というのがあるんですけども、その中でも同じことが報告されておりまして、気分の悪かった児童が数人、そのうち２人が戻したり、下痢をするが翌日元気に登校すると、こういうになっておりますけれども、事実はどうだったのか、改めてちょっと説明を求めたいと思うんです。 　さらに、先日保健所に行きますと、このことにつきまして報告がなかったということで、大変御指摘を受けてまいりました。保健所が新聞報道された９月１７日だったと思ったんですけども、その日に、保健所の方が教育委員会に指摘をして、やっと報告書が出てきたのが後と、こういうことのようであります。１０月２４日付で、宝塚保健所長より教育委員会の教育長あてに出された文書をちょっと読んでみますと、前段を外しときますけども、「なお、今回の事故発生に際し、当所あての通報がなかったことから、今後は食品に係る事故発生もしくは疑いが発生した場合は、直ちに通報されるようあわせてお願いいたします。」こういう、大変厳しい、しかも文書で明記された指摘をされるという事態になってるんですが、なぜこういうことになったのか、大変だれが責任持って対応されてきたのかよくわかりませんけれども、御説明をしてください。 　さらにもう一点、せんだって教育委員会もらった、この古い牛乳飲用に関する書類をよく見ておりますと、ここにすみれガ丘小学校の校長名で１０月１１日付、すなわち当日に関係保護者に配られた文書があります。ちょっと、この文書で大事なとこをちょっと読んでみますけども、「さて、本日の給食の牛乳の中に１０月５日、または７日の日付の牛乳がまじっているクラスがありました。気がついた時点ですぐ飲まないように指導しましたが、中には既に飲んでしまった児童もいます。校医先生に御指導をいただきました。もし、下校後、下痢、おう吐、腹痛などを訴えるようでしたら学校に連絡の上、直ちにかかりつけのお医者様に診ていただくよう」とのことです。 　こういうふうに文書を出されておりますけれども、これを見て、私はちょっと疑問に思ったんですが、新聞報道でも教育委員会の報告でも、問題は９月３０日の１０日前の牛乳なんですよね。なぜ、その１０日前の牛乳があったということがこの中に掲載されなかったのかどうか、ましてや一番大事な時期ですね、事故が起こった当日に配付された。しかも対象のクラスの文書の中に、なぜこの９月３０日の８本の牛乳が配付されたということが掲載されなかったのかどうか、ちょっと私は疑問なんですよね。教育委員会も通報後、これ記録を見ますと、直ちに行かれて現場で指導されたということですから、当然これも教育委員会からもらった書類ですから、指導されとると思うんですが、なぜこういうことになったのか、責任ある説明をしてください。 　さて、水道水についてもう少し質問します。基本的には改善する方向は具体的になったんですけども、せんだっての朝日新聞で報道を見まして、西谷小学校と五月台小学校でも、９月６日付の水質検査報告書、ここにあるんですけれども、一般細菌が不適合になっております。ここの書類でも、一般細菌については水質基準に不適合と、こういうことで判定で書かれているんですが、この２つの小学校についてはどのように対応されたのかどうか、私がちょっと聞いてみますと、この件について水道局には全く報告をされておりません。しかも、当該の小学校にも報告されていないようなんです。全くこれ手を打ってないということになるんじゃないかと思うんですが、この点について説明を求めます。 　さらに、さきに紹介しました平成４年６月３０日付の通知による検査事項の中で、検査の仕方が詳しく指示をされてるんですけども、アとして、遊離残留塩素の検査を行うこというのが一番大事なポイントなんですけども、今回の検査表をずっと見てますと、なぜか残留塩素の検査は全くされておりません。 　それで、担当の方になぜ残留塩素の検査をしないかというふうに聞いてみますと、薬剤師さんの方に聞かれたようでありますけれども、薬剤師の方いわく「検査をすれば、残留塩素不検出ということになってしまうというのは極めてわかってるんで、検査をしなかったと」いうことのようであります。 　すなわち、これ相当大多数の学校がこういうことが予測されると思うんですけども、検査をすれば不適合になるということは教育委員会も知っていたわけですよね。知っていながら全く放置をして、薬剤師の方にも特に指導もせずに今日まで来たと、こういうのが実態なんですけども、よくわからんことが多いですけども、ちょっと説明を求めます。 　さらに、ここに水道局から教育長あてに出された文書があります。その中で３その他というのがありまして、ちょっと読みますと「中山五月台中学校の水使用料について１期当たり１，０００から１，３００立米、１日当たり２５から３０立米となり、受水槽の容量は約７８立米から見て、２日から３日間滞留している水となるので、残留塩素が減少し、一般細菌などの繁殖しやすい状態になりますので、飲料水などの管理については十分注意してください」と、こういうふうに詳しく書いてあるんですけども、この件について、水道局の管理者の樋口さんに幾つか質問したいと思うんですが、このまず今のその他に書かれている内容につきまして、わかりやすく説明と具体的な対応はどうしたらええのかお聞きをします。 　次に、たまり水、すなわちダムの水はトリハロメタンという物質が比較的多いということで、それに反応しまして、井戸水よりも早く塩素がなくなると、こういうふうに聞いておるんですが、この点について説明をしていただきたいと思うんです。特に、中山五月台小学校、中山五月台中学校、西谷小学校、西谷中学校、すべて一庫の水か、川下川ダムの水ということで、ダムの水が給水されているんですね。そういうことで、この学校で検出されたということも予測されるんですけども、この辺も踏まえて説明をしてください。 　また、中山台ニュータウンの中で、ここの地域は一庫の水を配水するようになりましてから、夏になるとにおいがするという苦情が私の方にも寄せられてたんですけども、そんなことはないよと言うてたんですけれども、どうも少しこれも関係してると思うんですが、やっぱり一庫の水だけではなくって、井戸水とブレンドしてトリハロメタンなどの含有率を下げていく必要があると思うんですが、この点について説明を求めます。 　ヤシャブシの件につきましては、もう少し学校管理上、環境衛生上の視点から、きちっとした対応を求めたいと思ってますけれども、ぜひ来年、再来年と具体的な疫学上の調査も含めてしていただくように御要望いたしておきます。 　以上、学校関係に少し絞って第２回目の質問をさしていただきます。 　以上です。 ○議長（梶本克一君）　教育次長後呂公一君。 ◎教育次長（後呂公一君）　北山議員の教育に関する質問にお答えをいたします。 　まず、第１点目の保健所からの食品衛生監視表並びに改善計画等に関連しての問題でございます。いろいろと御指摘をされているところがあるんだけれども、そのままになってるじゃないかというような御指摘だったと思います。衛生検査表の、今年度分につきましては、１１月の終わりごろに保健所の方からいただきました。そして、それに基づいて学校の方への指導等今考えているところでございますけども、確かに手洗い等につきましても、その検査の実態があったのではないかと思います。そういうことで、今後子供の教育に関するそういった大事な職場の中で、やっぱりそれぞれがそれぞれの分担を十分自覚をし、マンネリに陥らないで、緊張感を持ちながらやっぱり対応していくよう、今後考えていきたいと思っております。 　それから、施設等につきましては、幾つか２年越しに指摘されているところもございます。学校施設改善の勧告書の中で、早急に学校で対応できるもの、あるいは予算を伴い、これは教育委員会の方で予算取っていかなきゃいけないもの多々ございます。そういう中で、現在７年度に指摘いただきました分につきまして、施設課等と協議をしながら対応すべく考えております。ただ、２年越しに残っておりました中で、特に大きな下水、排水等の問題等につきましては、大規模改装等の絡みがあってということで、残してきたというなことがございますので、そういったことでなくて、もっと早急にやらなければいけないところにつきましては、鋭意対応していきたいと考えております。 　それから、古い牛乳の件でございます。実態はどうだったのかということでございますが、確かに、当日１名は腹痛を訴え、医者にかかりました。そして、その時点では他の者の状態は把握できなかったわけですが、翌日、学校へ登校しました段階で、担任等が状況把握のために一応聞きましたところ、６人の子供たちが腹痛等を訴えていたということがわかったわけでございます。そういうことで、しかし家の方とも担任の方は常に連絡等をしておりまして、その中では医者に行くような状態ではないということです。一番最初に行きました１名につきましては、その少し前からも体調を崩しておったということもございまして、病院にも行ったということ、牛乳の原因も当然あろうかと思いますが、その前からも体調を崩しておったというようなことも聞いておりました。 　そういうことで、こちらの方としましては、いわゆる重大な中毒というような形では余り最初はとらえておらなかったので、保健所等への連絡もしておりませんでした。これはもう十分反省しております。今後、いろんな形でそういった問題出てまいりましたときには、すぐに保健所と連絡する中で、指導をいただきながら対応するように考えてまいりたいと思っております。 　それから、保護者あての文書の中で、６５本飲んだクラスの生徒たちへの保護者への文書の件でございますが、これは４クラスございました。４クラスございまして、特に９月３０日付の牛乳を飲みましたクラスにつきましては、５年生の１クラス、これは特定できております。そして、だれが飲んだかということもわかった段階で、担任がその日のうちに８時から９時ぐらいまで残って電話連絡をして、そして異常を確認したということでございまして、その９月３０日付の牛乳につきましては、そういう形で担任の方で十分対応できたということで、その以外の古い牛乳についての文書ということになったわけでございます。 　それから、水道水の一般細菌の件でございますが、実は当初は大腸菌の検出ということは９月７日に薬剤師さんの方から電話連絡を受けまして、その時点で担当者が西谷中学の方へ走り、あるいは五月台中学校へということで考えたわけですが、五月台中学校は翌日になりましたけれども、西谷中学校の方は当日行きまして、遊離残留塩素が０．３ｐｐｍあるということの中で大丈夫であるということを確認したわけですが、その時点では、西谷小学校と中山五月台小学校のことはちょっとこちらの方も把握しておりませんでした。そして、わかりましたのが１２日の時点で一覧表が送られてきて、その中に一般細菌があるということがわかったわけでございます。その時点では、まだ大腸菌の方に一生懸命かかっておりまして、一般細菌のことにつきましては、その時点で十分な対応はできておりせんでした。 　しかし、その後９月１３日の検査、あるいは教育委員会がやっております定期検査等で残留塩素等が十分確保されているということで、また薬剤師の検査等にも大腸菌がないということでありました。小学校の方につきましては、結局、定期検査、９月２０日でしたか、定期検査の段階で一応確認をとれたということで、これは確かに抜かっておったと思います。 　それから、遊離残留塩素について薬剤師が測定していないのではないかということでございます。当初聞いておりましたのは、薬剤師会の方では、いわゆる夏休みの、いわゆる高架水槽等が常時動いてないような状態の中で１５分間水を流し、そして測定をするということで、そういうマニュアルをつくってずっと測定をされてきたという経過がございます。そういう中で、遊離残留塩素が十分出ないというような実態があって、教育委員会もそれを承知した中でずっと進んできとったということでございます。 　今回、そういうことにつきましては、やはり遊離残留塩素につきましては、衛生環境基準にもきちんと測定することと書いてありますので、これに基づいて今後きちんとやるように薬剤師会とも話をいたしまして、年１回やります環境衛生基準に基づく薬剤師の水質検査につきましては、遊離残留塩素も含めて１０項目きちんとやるという形で今話をしております。したがいまして、今までかなりいろんなところでも問題点ございましたけども、これにつきましては、今後きちんと整理をしていくように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶本克一君）　水道事業管理者樋口　健君。 ◎水道事業管理者（樋口健君）　（登壇） 　北山議員の２次質問にお答え申し上げます。 　まず、第１点の西谷中学校、中山五月台中学校の水質の件についてでございますが、９月１２日に水質検査課より、直接学校指導課へ事情を伺いに参っております。翌１３日には両中学校の給食調理室と受水槽前の水を採取して、水質検査を実施いたしております。その結果、いずれの資料、いわゆる検体でございますが、につきましても残留塩素、大腸菌、一般細菌、すべてについて正常であるとことを確認いたしました。 　なお、学校の受水槽の容量といたしましては１日当たりの水道水の使用量が推定計算いたしましたところ、学校内で２日ないし３日間の滞留が予測されるというような状況になってございます。したがいまして、水道水の管理につきましては、十分注意をしていただくように報告をいたしたものでございます。 　なお、今後の具体的対応について、水道局としてはどう考えるかということでございますが、極めて常識的なことでございますが、長期的と申しますか、学校の休みが連続して行われるような場合には、その後の水の管理等につきまして、特に残留塩素等につきましては、検査を綿密に行っていただくといいますか、そういうことを特にお願いいたしたいというふうに考えるわけでございます。 　それから次に、第２点目のダムの水についてでございますが、ダムの水といいますのは、地下水に比較しまして河川表流水等は塩素の消費量が非常に大きいということはよく言われておることでございます。したがいまして、川下川ダムだけが特有現象ということではございません。現在、給配水管路におきまして塩素の消費量を考慮した上で、浄水場からの塩素濃度を調整しておりますので、水道局といたしましては、すべての管末水から残留塩素が検出されていることを常時確認いたして、安全な水をお配りいたしておるというような状況でございます。 　それから、３点目の県営水道の臭気といいますか、においの問題でございますが、県営水道の臭気対策につきましては、多田浄水場におきましても、異常がある場合には、活性炭による処理が行われております。市におきましても、臭気の異常に気づきました場合には、多田浄水場に連絡を取り、迅速な処理の要請をしてまいっております。また、機会あるごとに正常といいますか、おいしい水が供給が得られますように、企業長に対しましても要請をいたしておるところでございます。 　なお、本市浄水との混合につきましては、従来から実施いたしておりますが、夏期の水需要の増加時には、本市浄水の割合が少なくなることもあり、県営水道の受水量が多くなりますので、水質の管理には十分留意をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（梶本克一君）　２６番北山照昭君。 ◆２６番（北山照昭君）　（登壇） 　もう少し質問をさせていただきたいと思うんですけれども、さきに紹介しましたように、平成２年の馬殿議員に対する答弁で、水の安全責任はだれかということを議員の方から指摘されたんですけど、それについて教育長は私の責任であるということを認識してるんだという答弁があったんですけれども、ちょっとそれを踏まえながら、もう少しやっぱり大多数の児童が日々生活してる場ですし、給食、水の問題というのは、まさに健康安全上、最も重要な問題ですから、もう少し幾つか答弁しにくいことがあるんかもしれませんけども、責任ある答弁を求めたいと思うんですけれども、今の最初に給食室のこういう現状なんですけれども、幾つかの学校に聞いてみますと、余りこういう保健所からさまざまな年１回の検査の結果が教育委員会の方に提出されておるようですけども、その中身を各学校の担当者が余り御存じないんですよね。どうも、給食課だけが握っているようなんです。それはどうも、給食課が県に報告する書類に添えてるだけというのが、どうも現状のようなんですよね。 　だから、教育委員会内部での検討だけで、現場の最高責任者である学校長は全く知らないと、これが実態のようなんですね。私、これが問題だと思うんですよ。ましてや、自校方式で進む段階で、やっぱり民間委託よりは心がこもって清潔で安全な給食をするんだという大前提ですから、ところが実態は、これはちょっと言い過ぎかもしれませんけども、この報告を見る限り、本当に清掃の面から見ても、また手洗いの面から見ても、非常にずさんな実態が学校調理室の現状という報告にこれなってしまうんですよね。保健所に行って聞きましたけれども、ちょっとやっぱりそれは深刻な事態ですよね。点数でもやっぱり９０点を下回ってくるとこが相当あるんですよね。これでは、親が安心して、これ本当に学校に子供を行かして給食を食べるという状態ではない実態があると思うんですがね、どうなってるのか、私も聞いてびっくりというのが実際なんですよ。ましてや、これもういうなら、ネズミのようなものがおる可能性があるという学校とか、器具が余り衛生的でない、手洗いも全くこれされてない、手洗いの液がないんかなあと思って予算がないんかなあと思って見たら、そんなに予算的には要らないようですから、どうも実態はわかりませんけれども、この実態について改めて教育委員会でどうするのか、きちっともう少し答弁をしていただきたいとこう思うんです。 　２点目、すみれガ丘小学校のことですけども、私も幾つかのことがあって、大変だとは思うんですけれども、今次長が言われた中で、私はこれなぜ幾つか言うと難しいですから、１０月１１日付に学校長がわざわざ関係学級保護者各位ということで、出されてる文書があるんですよ。その文書の中で最も大事なものが欠落してんですよ。なぜなのかね、ほとんど影響出たのは、やっぱり１０日前の牛乳なんですよ。５日とか７日の牛乳は大丈夫なんですよ、聞いてみると。そんなにすぐ傷むもんじゃないんですから。なぜこのわざと文書を書く段階で書かなかったのか、新聞発表されて慌てて１０月１７日におわびという文書が出てんですよね。そのおわびの文書で初めて古い牛乳があったとか、いろいろ被害があったということが、影響があったということが説明されてるんですがね。 　どうも私はこれ教育委員会もすべて知ってたわけですよ、９月３０日の牛乳があったということは、もうわかってるんです、この文書出す段階で。なぜ出さなかったのか、どうも私はやっぱり学校なり教育委員会の体質として、こういうことが起こった場合、どうも隠そうと、やっぱりきちっと情報をお知らせして、機敏に生徒の健康管理を図るという姿勢ではなかったと思うんですがね、どうですか。 　次に、水道水の問題ですけれども、これ確かに結果的には幾つかの問題がありますけれども、薬剤師さんからも私に電話がありまして、検査はちゃんとやっとるというて、おしかりのような連絡がありましたけれども、大体事情は聞きましたけれども、結局、薬剤師の方がきちっと検査をされても、本当にそれが今日まで生かされてきてないんですよね。特に、ただし薬剤師の検査の中でも、薬剤師の方は残留塩素の検査は行わないというのがちゃんと教育委員会に説明されて、教育委員会の了解はあったと、だから残留塩素の検査はしなかったんだと。検査をすれば、これはもう全部の学校で、ほとんど不適合になっちゃうんですね。だから、やらなかったと言うんですよ。 　ということは、やっぱり平成２年であれだけ指摘されとりながら、施設の改善はされとりますけれども、実際の水の検査という面では、私はどうも皆さん専門家ですから、私が言うまでもなく、知りながらこれ放置してたと、むしろわかっていながら不適合の水を結局生徒が飲んでるという実態を放置してたと、こういうふうになってしまうんですよね。しかも、大腸菌の問題も大事ですけれども、西谷小学校や五月台小学校で同じように一般細菌が出てますけれども、これはもう水道局にも報告されず、学校にも報告されてない、全くだれも知らなかったんです。これがもう現実なんですよ。もう少し私は何でこんなことになるのんかね。もう少しやっぱり、まさに責任のあると言うんですか、今も答弁聞いてると、一向に改善するような気はしませんね。 　その辺、私はやっぱりすべて明らかにすることを明らかにして、私は教育長の教育姿勢はいつもそれなりに評価しておるんですけれども、やっぱり大事なことはすべてを明らかにすることやと思うんです。明らかにして、みんなの知恵で改善していくということは大事なんですけども、どうもこれを私見てまして、教育委員会の中にどうもやっぱり何か隠そう隠そうという意識があって、こういう事態がより一層広がっていったんじゃないかと思うんですが、この辺、基本的なことも含めて御答弁をお願いしたいと思うんです。きちっとした答弁をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　その他の項目につきましては、それぞれ担当部の方から１回目の答弁で詳しく答弁されておりますので、私の考え方は述べてありますんで、今後の行政の中にきちっと生かしていただきたいと思っとります。 ○議長（梶本克一君）　教育長福田秀治君。 ◎教育長（福田秀治君）　（登壇） 　学校給食、いい献立をつくるというその前に、本当に安全ということは最も重視されなければならない問題であると認識いたします。自校方式のよさはどこへ行ったんかというふうな御指摘であったかと思いますが、今回の牛乳の問題だけじゃなくて、水の問題等々含めまして、もう一遍基本に返って、私たちも厳しい受けとめをして、みんなしっかりとした自覚ができるこういう環境をつくってまいりたいと考えております。私どもは隠す体質とか、そういうふうないぶかしさを抱かれたわけでございますけども、議員御指摘のように、何でも事実はつまびらかに出すということが最もやはり大事なことでございますので、隠そうとするような体質等は毛頭持っておりません。今後そのような受けとめがされない、こういうふうな学校世界をつくってまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（梶本克一君）　教育次長後呂公一君。 ◎教育次長（後呂公一君）　ネズミの問題とか、あるいは手洗いの問題等非常に不衛生な状態が実態としてあると、そういったことについてどう考えているんだという問題が一つございます。確かに、保健所の衛生検査におきましては、そのような実態を指摘していただいております。教育委員会の方としましては、今までネズミや防虫には年４回ほど薬剤散布ってなことをやってきたわけですけれど、実際には手洗い等につきましても、年度当初に新しく採用されました調理員たちへの指導とか、あるいは食中毒等が発生しやすい６月には調理員全員に対して、教育委員会の方で定めておりますいわゆる調理に関するいろんな要領を定めてるものがございますが、手洗いについてはこういう形で薬品を入れて、そして何分間つけなさいてな、細かいところまでの書いたような基準がございますが、そういったものも話をしたりしてきておるわけですけれども、ただ今御指摘いただきましたように、本当にその実態がどうかといったときに、もう一度原点に戻りまして、やはり学校職員全体がマンネリにならないで、職場の中にも緊張感を持ち、子供のためにきちんとした形で対応できるように、そういう姿勢で当たってまいりたいと思います。そういう点、いろいろ実態が出ておりましたけども、次からはこういうことがないように一生懸命取り組んでいきたいと思います、考えております。 　それから、すみれガ丘小学校につきましては、実際に病院に行きましたのは１２月７日付の牛乳を飲んだ子が行ったというふうに聞いております。これが１名あったというに聞いております。それ以外、確かに古い牛乳を飲みましたのは５年生なんですが、その中では確かにそういう実態もございました。それにつきましては、隠すような形になってしまいましたけども、これにつきましては、今後きちんとそういったことについての対応を今後はしていきたいと思っております。 　以上、いろいろそういった点で指摘いただきましたことを、これからも大事にしていきたいと考えております。 ○議長（梶本克一君）　これをもって北山照昭君の質問を終結いたします。
   　次に、芝　拓哉君から一般質問の通告に接しておりますので、この際これを許します。 △─────一般質問────── 　………………………………………… １　社会福祉に関すること 　（１）　市内の各種保健福祉サービスをマネージメントすることの必要性について 　（２）　児童福祉施策の今後の進め方について ２　その他 　（１）　市道８９０号線の治安確保について 　　　　　　　　　　（芝　拓哉　議員） 　　　　………………………………………… ○議長（梶本克一君）　５番芝　拓哉君。 ◆５番（芝拓哉君）　（登壇） 　通告書による質問に先立ちまして、二、三分お時間いただいて、私がふだん思ってることをちょっと市長にお伝えしたいというか、聞いていただきたいと思うんですけれども、議員にならせていただいて、私６カ月余りが過ぎました。選挙の準備期間も含めまして、それまでの生活とは比べものにならないぐらいたくさんの市民の方とお話しする機会があるんですけれども、その中で、少し気になることがあるんですけれども、何人かの方で、そんなに多くの方じゃないですけれども、宝塚を出ていきたいと、余り長くは住みたくない、機会があればよそのまちに行きたいという方がおられました。その方々はすべて市外から宝塚に転入された方なんですけれども、私も１７年前に千里から宝塚に転入してきた後発組なんですけれども、実は１７年前、引っ越ししてきた当時、私も機会があれば宝塚離れたいなと実は思いました。 　大阪の北部や神戸、阪神間の人間にとって、宝塚っていうこの街はすごく特別な街だと思います。ずっとここで先祖代々お生まれになった方は、そうでもないかもしれませんけれども、この近隣に住んでるものにとって宝塚っていうのは特別な意味を持った街です。それは、きっと小さなころから、ファミリーランドに連れてこられたり、若いころ歌劇に足しげく通ったり、また訪れたときにその街の中を流れるきれいな武庫川や六甲の山系に魅せられて、いつか住みたいなと思うような街です。 　ところが、実際に住んでみると、それまで宝塚に対して抱いていたイメージが壊れてしまって、その私がこの半年間にお伺いしたその方々は道が狭いとか、保育所が全然ないとか、交通のアクセスが悪い、地震の後に関しましては、税の減免や家賃補助が出おくれたってなことを取り上げて、余りもう長くいたくないというようなこと、本当に出ていかれるかどうかは別ですけれども、もともと住んでおられる方からすれば、嫌なら出ていけばいいと、そういうふうな理論も成り立つかもしれませんけれども、住宅都市掲げてる当市としましては、嫌なら出ていってくださいと、そういうわけにはいかないと思います。 　しかし、反面例えば、この近隣の長く議会に携わっておられる方々なんかから伺いますと、宝塚の市役所に行って嫌な目にあったことがないと、丁寧で親切で非常によくやってくださると、だからきっとその行政の実力というのは高いんだと思います。そのような中で、今混沌とした時代と言われてますし、あえて言ういうまでもなく、ことしになってから地震、オウム、長引く不況、金融機関の倒産等々ありますが、そのようなときに何が一番望まれるかといえば、言うまでもなく強いリーダーシップだと思います。市長御自身が宝塚の街をこういうふうにするんだと、こうしたいというふうに明確かつ具体的に意思表示をなさって、だから職員の皆さん力をかしてください、議会の皆さん知恵をかしてください、市民の皆さん理解してくださいということで、多少強引でもぐいぐい引っ張っていく、そういうふうなことが今一番求められている。逆にいえば、今しなければいつするんだということだと思います。 　ですから、この後二、三、また私つたない質問させていただきますけれども、その中で国の施策に沿って行ってますとか、民民のことだから市としては余り口出しできませんというふうなことではなく、市長御自身がどのように思っておられるのか、まずそれを教えていただきたいと思います。ある出来事、ある事象が市民生活のプラスになるっていうふうに判断なさったとすれば、たとえ体を張ってでも霞が関とけんかをしてくるとか、たとえ民間事業であっても、うちの宝塚で事業を行うんやったら、うちにはうちのやり方があるんやから、こういうふうにしてくれと、煙たがられても、積極的にかかわっていかれる。そういうふうなことをぜひ今後の市長の活動で望んでいきたいと思います。 　それじゃ、質問に移らせていただきます。 　まず、通告書の１、社会福祉に関することの中で、市内の各種福祉サービスをマネジメントすることの必要性について、漠然とした書き方さしていただきましたが、このマネジメントというのは、２つのレベルがあると思います。 　まず１つ目は、数多くある社会福祉サービス、保健福祉サービス、これはつい最近出ました知って得する福祉マル得情報っていうやつですけれども、これを見ましても、びっくりするぐらいたくさんのサービスが用意されてるわけですけども、１人の福祉保健サービスを必要とする市民に、この数多くあるサービスの中から、どれが適当かということをうまく組み合わせて、その情報を届ける、一般に福祉の世界でケースマネジメントと呼ばれています。それがまず一つのレベル。 　もう一つが、この市内で多くの保健福祉施設ですとか、保健福祉機関、団体、無認可、認可含めていろいろありますけども、市内で福祉システムを組んでいくときに、そのそれぞれの機関、施設がどのように動くのが適当かっていうのを大所高所に立って判断していく、それは福祉の世界で一般にソーシャルアドミニストレーションと呼ばれてます。そのそれぞれケースマネジメント、ソーシャルアドミニストレーションとういふうなものを市長御自身どの程度必要だと感じておられるか、また現状はどうなっているか。今後、それらのことについてどのようにしていこうと思っておられるかっていうことをまず最初にお伺いしたいと思います。 　次、その②の児童福祉施策の今後の進め方についてですけれども、日本経済新聞にリサーチ・アンド・ランキングというコーナーといいますか、項があります。それは、全国の６３０あります都市の暮らしやすさ、住みやすさというものをいろいろな視点から見ていって、ランクづけするというものですけれども、先ごろ児童福祉、児童が住みやすいか住みにくいか、子供が住みやすいか、住みにくいかというランキングの発表がありましたが、宝塚は６３０の内のおしり３０市、ワースト３０に残念ながら入ってました。ちなみにそれ以前に発表された医療の側面からもやはりワースト３０に、日本経済新聞の調べですけども入ってました。 　もう一件、これはあくまでも確認とったわけではありませんで、うわさなんですけれども、仁川にお住まいの方が、市内の保育所に入れないということで、表面的に西宮の方に住民票をお移しになって、橋渡れば西宮市の保育所が仁川地区ですからすぐあるんですけれども、そっちの方の保育所に子供を宝塚から通わせてると、これ確認とったわけじゃないですけど、このようなうわさが出るだけでも残念なことだなと思うんですけれども、今後どのような価値観と視点を持って児童福祉施策進めていくおつもりか。こういう時期ですから、エンゼルプランも含めてお答えいただいてもいいかと思います。特に、重症心身障害児についての施策、また児童虐待等々のいわゆる養護問題に類する施策をどのようにお進めになるかお伺いしたいと思います。 　３つ目ですね、その他、市道８９０号線の治安確保についてと書かせていただきましたが、御承知のように、８９０号線月見山長寿ガ丘地区の住民にとって、特に歩行者にとっては唯一の道路なんですけれども、地震でのり面が大きく崩れまして、現在災害復旧工事中です。以前から、我々月見山長寿ガ丘地区の人間にとって重要な道路ということで、道路部や施工業者の方にもいろいろお願いを出しまして、すべて聞いていただいて、お心遣いいただいてることは理解しております。 　ただ、最近小さなお子さんをお持ちのお母さんや若い女性の方から自動車を通行どめにして歩行者のみの通路にしてしまった結果、非常に寂しくて怖いという訴え二、三、聞きました。確かに、もともと木が生い茂って片側は家がありませんし、がけになってますし、今廃屋になってます、あの宝山閣が、突き当たりにありまして、心理的には非常に不安を抱くかなと思います。ですから、通行上の安全が確保されていることは理解してますけれども、特にお子さんや若い女性の心理的な不安を解決するために、何か策を講じていただくことはできないかなと思います。 　以上、３点とりあえ１次質問させていただきました。よろしくお願いします。 ○副議長（小山哲史君）　市長正司泰一郎君。 ◎市長（正司泰一郎君）　（登壇） 　芝議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、市内の各種保健福祉サービスをマネジメントすることの必要性についてでありますが、現在、保健福祉サービスの主な提供機関は市、社会福祉協議会、保健福祉サービス公社及び聖隷福祉事業団であります。高齢化の急速な進展に伴いまして、サービスメニューは多様化し、市民の需要も増加の一途にありますが、本市では介護を要する高齢者のサービスはすべて老人介護支援センターにおいてマネジメントすることとしております。ゴールドプラン宝塚では、この介護支援センターを１０カ所設置し、市内全域をカバーする計画をしておりますが、現在は、小浜地区と逆瀬台地区の２カ所の設置にとどまっておりますので、当分の間、介護支援センターだけではなく、同センターを管轄する在宅ケアサービス課におきましても、介護支援センターと同様の機能を有して対応することといたしております。 　また、各機関から提供されるサービスの内容が均一となるよう、在宅ケアサービス課を中心として、各機関と定期的あるいは必要に応じた連絡会を持ち、サービスの調整、研究や事務手続の統一化などを行っており、これからもサービスの整合性と質の確保に一層努力してまいりたいと考えております。 　なお、障害者へのサービスにつきましても、ホームヘルプ、ガイドヘルプ、訪問看護など主要な在宅サービスは高齢者と同様に在宅ケアサービス課、介護支援センターでも対応しておりますが、施設への入所等措置に関するサービスにつきましては、障害福祉課で対応することといたしております。 　次に、児童福祉施策についてでありますが、まず、保育所の待機児解消につきましては、増改築や年齢別定員の見直し等、取り組んでまいりましたが、今後に向けた定員枠の拡大や保育ニーズの多様化への対応等、諸課題に対する抜本的解決策として新設も必要と考えており、今後も努力してまいります。 　児童虐待や遺棄などに対応する児童施設につきましては、比較的ケースが少ないことから、近隣都市の養護施設により対応しておりますが、議員御指摘のとおり、顕在化しにくい問題でもありますので、児童委員の活動を強化しながら、総合的に対応を図ってまいりたいと考えております。 　また、重症心身障害児施設につきましては、県が広域的配置を図っておりますが、現在のところ本市域内での建設計画はありません。 　なお、児童福祉施設の施策の総合的推進につきましては、平成６年度に国がエンゼルプランを策定し、県におきましても、平成８年度に策定する予定をいたしておりますことから、社会福祉審議会に諮問を行い、計画を策定して取り組んでまいります。 　次に、市道８９０号線についてでありますが、当該路線はさきの震災によりのり面部が崩土したため、その災害復旧工事を施工しており、車両通行止を行って歩行者通路を約１．５メートルを確保いたしております。工事区間での安全対策といたしましては、その通路に約２０メーターピッチで街路灯を設置するなど、対策に努めております。現在、工事区間と通路とは構造物と可動式のバリケードで区分しておりますが、近くこれを固定式のネットフェンスに変更し、工事区域内への進入防止策を講じることとしており、照明につきましては、現場を再調査の上、対策を講じてまいります。また、警察に対しましても、パトロールを強化していただくように要請をしてまいります。 　以上です。 ○副議長（小山哲史君）　５番芝　拓哉君。 ◆５番（芝拓哉君）　（登壇） 　もう少し聞かさしていただきたいと思いますけれども、まず１番のところですが、ケースマネジメントについては、今後在宅介護支援センター、市長のお言葉では老人介護支援センターということでしたけれども、多分法律用語は在宅介護支援センターだと思うんですけども、今後ふえていく在宅介護支援センターの方でケースマネジメントをしていくということでしたけれども、その施設間、もしくは法人間の調整という、ソーシャルアドミニストレーションについての部分ですけれども、お伺いしてるとやはりどうも余りすっきりしないかなと、保健福祉公社とかいうふうな言葉も出ましたけれども、現行の組織組みでは、まだまだ縦割りの弊害が出てしまうっていうようなこと感じられますし、今後その公的介護保険が導入された場合、供給する機関がますます多様化すると思います。また、民間の法人機関では、いわゆる有資格者、どんどん雇用していって、それなりに実力が高まっていくと思います。ですから、ソーシャルアドミニストレーションの部分、今のお答えでは、今後不安が大きいかなと思いますので、担当部局の方からもう少し詳しくお話が伺えるんでしたらお願いしたいと思います。 　それと、児童福祉施策についてですけれども、伺うところによりますと、現在児童福祉にまつわる直接的なサービスっていうのは、その内容に応じて、厚生課と保育課、それぞれからなされているというお話ですけれども、厚生課と保育課、内容によって二またに分かれてるっていうことについて何か不都合とか、問題をお感じになることはないでしょうか、教えてください。 　それと、先ほど杉本議員なんかからも出ました、そのいじめとか、登校拒否、不登校ですね、そこら辺のところに対してスクールカウンセラーが動くというお話でしたけれども、この養護にまつわる問題、虐待とかに代表されるその家庭での問題っていうところとオーバーラップするところがあると思うんですけれども、その教育との連携の必要性、どの程度感じておられるか、これも担当部局から直接お話を伺えるんでしたらよろしくお願いいたします。 　２次質問は以上です。 ○副議長（小山哲史君）　健康推進部長谷添武司君。 ◎健康推進部長（谷添武司君）　芝議員の２次質問にお答えを申し上げます。 　市長が御答弁いたしましたように、どんどんと供給主体がふえてもございます。それから、法律が整備をされまして、サービスの種類もどんどんとふえておるということでございまして、これにつきましては、ちょうど老人施策、高齢化施策が充実の過渡期にあるということが現状でございます。したがいまして、十分にこのサービスをカバーをいたしますために、供給主体をどんどんと増加させる必要がある。それから、増加した供給主体が、また国の方向に従ってサービスをどんどんと広めていくというような形が現状でございまして、このことから来ます多少の混乱というのは、全国的な傾向でございます。 　ただし、サービスそのものにつきましては、老人介護支援センター等でばらつきがないようにするという形はただいま御説明をしたとおりでございますけれども、また一方で、供給主体間のサービスの優劣等が起きないための調整、これにつきましても、市の方で在宅介護支援センターを中心といたしまして、高齢者のためのサービス、これの調整を図ってもおります。それから、国の方におきましても、このサービスを充実をする上におきましては、やはり供給主体に対して優劣が生じないような体制もきっちっと求めてもまいっております。そういうことで、おいおいとそのあたりの心配というのは、なくなる方向で充実をされてまいるというように思っております。 　したがいまして、私どもの方でも在宅ケアサービス課を中心といたしまして、供給主体の多様化、それからサービスの多様化、このことから来る利用者への混乱というものを生じさせないような体制を今後もとってまいりたいと、そのように思っております。 　以上でございます。 ○副議長（小山哲史君）　福祉部長吹曽幸雄君。 ◎福祉部長（吹曽幸雄君）　１点、厚生課と福祉課でそれぞれ対応が分かれて実施をしているということでございますが、この児童施策の統合化といいますか、保育につきましては、これは保育所の子育て支援機能を初めといたしますメニューの多様化がございます。一方では、児童虐待への多様化など、そういうニーズの多様化があるわけでございます。そういう児童施策につきましては、これらの対応を当然総合的に行っていく必要があるわけでございますので、まずは関連いたします部門の連携を一層強める努力をしていきたいと、そのように考えております。 　それから、ソーシャルアドミニストレーションにつきましては、これは官民の福祉サービス機関の調整機能と言えると思うんですけれども、その基本となりますことは、高齢者を初め、さまざまの障害を持つ方々の地域生活のイメージがどのように考え、その実現手段を既存の資源の有機的な連携としてとらまえること、そういうことではないかというふうに考えるわけでございます。その実現のためには、高度の専門性と、いわゆる行政的対応が当然必要でございます。組織的にこれは職員の教育を含めまして、取り組んでいかなければいけない、そのように考えるものでございます。 ○副議長（小山哲史君）　５番芝　拓哉君。 ◆５番（芝拓哉君）　（登壇） 　丁寧なお返事どうもありがとうございました。 　最後に要望といいますか、私の意見言って終わりにしたいと思いますけれども、そのケースマネジメントっていうものの機能は、空港でいいましたら、グランドホステスとか、スチュワーデスとか、パーサーの方々がなさっている仕事に当てはまると思います。それと、ソーシャルアドミニストレーションというのは、管制塔、コントロールタワーの機能だと思います。 　つまり、ケースマネジメントとソーシャルアドミニストレーション、十分に機能していないということにありましたら、グランドホステスもスチュワーデスもパーサーもいない空港で管制塔もない空港、そこで時刻表だけを頼りにどんどんふえる乗客がうろうろすると、飛行機もどんどん大型化すると、発着便もふえるというようなことで、大変困ったことになると思います。ですから、今のお答えで重要性認識していただいてることは理解できましたけれども、それをぜひ実際に進めていただくようによろしくお願いいたします。 　それと、児童福祉施策についてですけれども、仮にですけれども、児童課と呼ばれるような、児童施策を中心的に行うような課をつくる必要があるんではないかなと、あとリーチアウトというように言われますけれども、何か困ったことがあったら言ってきてくださいじゃなしに、特にこの内在化してしまいがちな家庭問題、虐待、遺棄については、こちら側から、つまり行政サイドから何か困ってるんじゃないですかというふうに出ていくぐらいのことが必要じゃないかなと、そうでない限り潜在化してしまったニーズというのは決して表出してこない、サービスを先に提供しないと、水面下のニーズは決して出てこないと思います。ですから、その児童福祉施策を進める上に当たって、それ専門のセクションをぜひつくっていただきたいと思います。 　私の発言は以上です。 ○副議長（小山哲史君）　これをもって芝　拓哉君の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（小山哲史君）　御異議なしと認めます。 　よって、本日はこれにて延会することに決しました。 　本日はこれにて延会いたします。 　──延　会　午後　６時０７分──...